説明するグルッペ氏（左）とヘッス氏（右）
経団連は３日、東京・大手町の経団連会館でドイツ航空宇宙センター（ＤＬＲ）との懇談会を開催した。下村節宏宇宙開発利用推進委員長が司会を務め、ＤＬＲや同国の宇宙関係企業・団体の事業について説明を聞くとともに、日独宇宙産業協力の推進に向けて懇談した。同センターとの懇談会は昨年６月に続き２回目となる。概要は次のとおり。
■ ドイツ航空宇宙センター（ＤＬＲ）の活動＝ゲルッド・グルッペ氏
ドイツと日本の産業界は長く協力関係にあり、宇宙事業におけるパートナーである。両国の協力を強化するため、ＤＬＲは２年前に日本に事務所を設けた。
ＤＬＲは政府機関として、宇宙に関する計画を策定し、さまざまな戦略を実施している。また、ドイツの宇宙関係機関の代表であり、ＥＳＡ（欧州宇宙機関）、米国のＮＡＳＡ（アメリカ航空宇宙局）、日本のＪＡＸＡ（宇宙航空研究開発機構）と連携している。今年７月１日にＤＬＲの理事長であるディートリヒ・ウェルナー氏が欧州宇宙機関の理事長に就任する。
現在、ＤＬＲは中小企業がつくる部品の競争力向上や、宇宙分野などの技術移転にも取り組んでいる。
■ ドイツ航空宇宙工業会（ＢＤＬＩ）の概要＝ステファン・ヘッス氏
ＢＤＬＩにはドイツの航空宇宙産業２２２社が加入している。約１０万６０００人がドイツ国内の航空宇宙産業で雇用されており、そのうち民間航空が約７万５０００人、防衛・安全保障関係が約２万３０００人、宇宙関係は８５００人である。航空宇宙産業の総売上高３２１億ユーロのなかで、宇宙関係の売上高は約２５億ユーロである。
これまでドイツの企業がＥＳＡの発展を支えてきたが、今後はヨーロッパだけでなく、アジアや日本との協力関係を強化したい。
■ 宇宙関係企業・団体
（１）エアバス・ディフェンス・アンド・スペース
当社はヨーロッパの宇宙関係の主要企業であり、宇宙関係の大半の機器を扱っているが、日本とはレーザー通信などの分野で今後協力をしていきたい。（２）イエナー・オプトロニク
当社の事業分野は宇宙で使うセンサーや地球観測装置が中心である。ＥＳＡとＪＡＸＡが共同開発しているセンサーは、日本のＨＴＶ（宇宙ステーション補給機）に使われている。
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このほか、テーサット（宇宙通信）、アストロ―ファイン（宇宙システム統合）、フラウンホーファー研究機構（応用研究）から、各社・団体の事業について説明があった。
【産業技術本部】