発言するホーガン知事

経団連のアメリカ委員会（石原邦夫委員長、村瀬治男委員長）は４日、東京・大手町の経団連会館で米国メリーランド州のラリー・ホーガン州知事一行との朝食懇談会を開催し、同州のビジネス環境や日本とのかかわりについて説明を聞くとともに意見交換を行った。経団連からは両委員長とともに古賀信行副会長、工藤泰三副会長、高橋恭平審議員会副議長らが出席した。朝食懇談会の後、ホーガン州知事は榊原会長と会談した。
ホーガン州知事の発言の概要は次のとおり。

■ 首都に隣接し高度人材が豊富なメリーランド州はビジネスに最適の地

ワシントンＤＣに隣接し、物流網が発達しているメリーランド州は、全米の約３割の人口にアクセスしやすいという地理的優位性を有し、１家庭当たりの平均所得や理系人材の博士号取得数で全米第１位に輝くなど、豊かな経済、高い教育水準、高度な技能を有する人材に恵まれている。アストラゼネカなどのバイオ関連企業やロッキード・マーティンなど航空宇宙関連企業が集積するとともに、米食品医薬品局（ＦＤＡ）や国立衛生研究所（ＮＩＨ）、メリーランド州立大学医学部など、医薬関連の政府機関・研究機関も数多く設置されているライフサイエンス研究開発の中心地である。

知事就任後４カ月になるが、メリーランド州へより多くの投資を誘致するため、"Open for Business" を掲げ、日本企業はじめ外国企業向けのビジネス開始プログラムの提供など、ビジネス・フレンドリーな環境整備を精力的に進めている。

■ 日本との経済関係のさらなる強化を期待

メリーランド州と日本は、これまでパートナーとして良好な協力関係を構築してきた。例えば、メリーランド州と神奈川県は、姉妹州として３４年の長きにわたり活発に交流を行っており、州最大の都市ボルチモアと姉妹都市である川崎市の交流の歴史は３６年に及ぶ。

２０１４年現在、メリーランド州の対日輸出は約４億４０００万ドルで同州にとって日本は第１０位の輸出相手国となっている。日本からの輸入は２２億ドルで同州にとって日本は第４位の輸入相手国である。また、メリーランド州には４０以上の日本企業が進出し、主にヘルスケア、バイオ、医療機器関連分野で３０００名以上の雇用を創出するなど、メリーランド州と日本の間にはすでに緊密なビジネス関係が構築されている。今後は、日本との関係をさらに強化していきたい。

１７年には、メリーランド州コーブポイントからＬＮＧの対日輸出が開始される予定である。これに伴い日本との経済関係が飛躍的に拡大することを大いに期待している。

【国際経済本部】