Ｂ７サミットに参加した各国経済界代表（写真提供：BDI／Christian Kruppa）
Ｂ７コミュニケをメルケル独首相に手交（写真提供：BDI／Christian Kruppa）
Ｇ７サミット（ドイツ・エルマウ）を６月７、８日に控え、５月１９、２０の両日、ドイツのベルリンでＧ７ビジネス・サミット（Ｂ７サミット）が開催され、経団連からは榊原定征会長、中西宏明副会長、宮永俊一次期副会長が参加した。
２００７年にドイツ産業連盟（ＢＤＩ）がＧ８サミット参加国・地域の経済団体に呼びかけて始まったＢ８サミット。今年は政府にあわせてＢ７サミットとして開催された。１９日はシュタインマイヤー外相を来賓に招き夕食会、２０日は朝食会で世界および各国・地域の経済情勢に関して意見を交換。その後、連邦議会、首相府、財務省を訪問し、ラマート連邦議会議長、メルケル首相、ショイブレ財務相とそれぞれ懇談した。メルケル首相との懇談の際には、Ｂ７として取りまとめたコミュニケ（声明書）をグリロＢＤＩ会長から手交、引き続き同コミュニケをＢ７側から説明するとともに、意見交換した。
朝食会における懇談において、榊原会長は、日本経済は１２年末の安倍政権の発足を機に徐々に回復しつつあり、今年第１四半期の成長率は年率２．４％を記録したことを紹介。安倍政権の経済政策パッケージは成果を挙げており、１４年は消費税率引き上げの影響でマイナス成長となったが、個人消費は上向いており、企業業績も改善、失業率は３％半ばと説明。今後、円安・原油安も手伝って回復を続け、世界経済に貢献するとの見通しを紹介した。
メルケル首相との懇談においては、上記コミュニケの「原材料＝資源の安定供給と有効活用」について、榊原会長が、資源輸入国である日本の立場をも踏まえて、資源の安定供給の重要性を強調。具体的には、中国のレアアースを含む原材料の輸出制限措置について、ＷＴＯ紛争解決手続きのもとですべての制限措置が最近撤廃されたものの、ＷＴＯ協議要請から３年を要したことを例に挙げ、コミュニケに盛り込まれている輸出制限に関するＷＴＯルールの改訂の必要性を説明した。
さらに、資源の効率的利用に関して、経団連の環境自主行動計画に基づく、産業廃棄物最終処分量およびＣＯ2排出量の削減実績を紹介したうえで、一層の効率的利用の促進には革新的な技術開発が不可欠として、コミュニケでは、政府に対して革新的な製品・製造工程ならびにそれらの応用に関する民間の取り組みに対する政府の支援を要請している旨を説明した。
【国際経済本部】