経団連の榊原定征会長は１３日、第４７回日韓経済人会議の開催にあわせて韓国を訪問し、佐々木幹夫日韓経済協会会長はじめ同協会幹部とともに、朴槿惠大統領を表敬、懇談した。

榊原会長は、「昨年お会いした際、日韓経済関係をさらに強化するには、かつてのように両国の首脳同士が、自由に行き来できる関係を構築することが重要と申し上げた。良好な政府間の関係が早期に構築されることを日本の経済界は強く期待している」と述べた。そのうえで、日韓国交正常化５０周年の今年、経団連としても、全経連（全国経済人連合会）首脳との懇談会とともに、日韓経済界共同で１０月に記念行事を開催することを紹介した。

また、日中韓ＦＴＡやＲＣＥＰ（東アジア地域包括的経済連携）などの経済連携協定は、日韓の貿易・投資の拡大だけでなく、第三国での新たなビジネスの機会ももたらすとし、早期実現に向けたリーダーシップの発揮を要望した。

これに対し朴大統領は、日韓の経済人は困難な時も両国の発展に貢献してきたと評価。首脳会談については、さまざまな取り組みが行われているとして、よい結果につながることに期待を示した。また、国交正常化５０周年が未来へのスタートの年となるよう、記念行事を通じて、両国の国民同士や政府レベルでの交流拡充に向けて努力したいと述べた。

さらにＦＴＡ／ＥＰＡについて、日中韓ＦＴＡやＲＣＥＰを通じて両国の経済が緊密化するよう努めたいとの意向を示した。

また、榊原会長は日韓経済人会議の開会式であいさつし、過去５０年の間、日韓両国は最も近い隣国として、相互依存型の緊密な経済関係を築き上げ、互いに大きな経済発展を遂げてきたとし、これまでの経験と成果を活かして両国のさらなる繁栄につなげていくことが必要であると述べた。そのうえで、日韓経済関係の進化・発展のためには、経済界・企業が主導的な役割を果たすとの決意のもと、相互理解と相互信頼を深めつつ、経済交流の一層の推進と次世代を担う優秀な人材の育成と交流が重要と訴えた。

また、日韓両国は、グローバル競争の激化に加えて、エネルギーや少子・高齢化などの課題を共有しており、これらの解決に向けて、協力し相乗効果を挙げていくことが可能と指摘。日韓の産業協力についても、貿易・投資・技術交流や第三国市場での協力など新たな機会は拡大しており、産業協力推進のための基盤として重要な、日中韓ＦＴＡ、ＲＣＥＰ、ＦＴＡＡＰ（アジア太平洋自由貿易圏）等の早期実現を、両国経済界で政府に働きかけていきたいと述べた。

同会議は１３日と１４日の両日開催され、約３００名が参加した。

【国際協力本部】