経団連は４月２８日、２０１４年９月度「退職金・年金に関する実態調査結果」を発表した。概要は次のとおり。

１．標準者退職金

勤続年数・年齢の上昇に伴って退職金額は増加しており、「管理・事務・技術労働者」の６０歳・総合職では、大学卒２３５７．７万円、高校卒２１５４．９万円であった。

勤続年数・年齢１年当たりの増加額のピークは、「管理・事務・技術労働者」（総合職）の大学卒では勤続年数２５年以降の５年間（増加額９７．６万円）、高校卒では勤続年数３７年以降の２年間（９２．３万円）となっている。

２．賃金改定額と退職金算定基礎額との関係

賃金改定と退職金算定基礎額との関係をみると、「賃上げ額とは関係なく別建て」としている企業が７６．２％となり、１９９４年の調査以降、増加傾向が続いている。

別建ての方法としては、「ポイント方式（点数×単価）」を採用している企業が８６. ０％で最も多く、ポイントの配分割合は、「資格・職務要素」が約６割、「年功要素」が約２割、「考課要素」が約１割であった。

３．退職金制度の形態

退職金制度の形態は「退職一時金制度と退職年金制度の併用」６６.３％、「退職年金制度のみ」１５．７％、「退職一時金制度のみ」１２．９％となった。

「退職年金制度」を有している企業について、その種類をみると（複数回答）、「確定拠出年金（企業型）」が５４．０％で最も多く（１２年５１．８％）、以下「確定給付企業年金（規約型）」が５１．３％（同４８．２％）、「確定給付企業年金（基金型）」が３１．７％（同３１．０％）の順となっている。

４．確定拠出年金のマッチング拠出導入状況

「確定拠出年金（企業型）」におけるマッチング拠出（事業主掛金を上回らない範囲で、加入者である従業員も掛金を拠出できる制度）については、近年着実に増加しており、「導入済み」が３０．２％（１２年６．６％）、「導入する方向で検討中」が１４．１％（同２１．３％）、「導入の考えはない」が４７．７％（同６１．５％）、「その他」が８．１％（同１０．７％）であった。

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「退職金・年金に関する実態調査」は、企業における退職金・年金の実態および退職金水準の動向を把握し、今後の参考とするため１９７３年から隔年で実施している。今回の調査は、経団連の企業会員および東京経営者協会の会員企業のうち２５７社（製造業５５．６％、非製造業４４．４％）からの回答を集計した。

【労働政策本部】