経団連は４月１６日、都内で菅義偉内閣官房長官とサイバーセキュリティに関する懇談会を開催した。

冒頭、榊原定征会長が、「世界中でサイバー攻撃による被害が生じており、わが国の政府および産業界にとって、サイバーセキュリティの確保が重要な課題である。経団連は、今年２月に『サイバーセキュリティ対策の強化に向けた提言』を取りまとめ、重要インフラ等に対するサイバーセキュリティ対策の強化等を訴えた。政府が体制の強化に取り組んでいることを心強く思う」とあいさつした。

続いて菅官房長官は、「サイバーセキュリティは経済成長やイノベーションの推進に不可欠である。昨年１１月にサイバーセキュリティ基本法が成立し、今年１月に内閣サイバーセキュリティセンターを発足させ、国としてサイバーセキュリティの強化に全力を挙げて取り組んでいる。政府と企業がお互いに積極的に対応することが極めて大事である」と述べた。

政府側からは、谷脇康彦・内閣官房内閣サイバーセキュリティ副センター長が、政府機関や重要インフラに対するサイバー攻撃が増加するなかで、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた対策が求められ、サイバーセキュリティ戦略本部では、新たな「サイバーセキュリティ戦略」を検討していると説明した。

一方、経団連側から、中西宏明副会長・国の基本問題検討委員長が、東京オリンピック・パラリンピックに向けてサイバー攻撃のリスクが高まっているとの認識を示した。そのうえで、２月の提言の概要を説明し、重要インフラ等に対するサイバーセキュリティ対策として、情報共有の強化、演習の実施、技術開発とシステム運用、人材育成の強化、国際連携の推進などの具体的な施策を実施すべきと訴えた。

その後、参加者の間で、サイバーセキュリティをめぐる官民の課題について意見交換が行われた。

【産業技術本部】