あいさつする豊田協議会会長

経団連（榊原定征会長）、日本・東京商工会議所（三村明夫会頭）、経済同友会（長谷川閑史代表幹事）の首脳などで構成するオリンピック・パラリンピック等経済界協議会（会長＝豊田章男経団連スポーツ推進委員長）は１６日、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の森喜朗会長らを来賓に迎え、東京・大手町の経団連会館で初会合を開催した。経団連の各副会長をはじめ約１３０名が出席した。

■ 経済界全体によるオリンピック・パラリンピックなどの支援

同協議会は、２０２０年に開催される東京オリンピック・パラリンピック大会などを経済界全体で支援していくための受け皿・窓口として設けられた。

会合の冒頭、豊田協議会会長は「１９６４年の東京オリンピックは、日本人が心を一つに良い仕事をしたからこそ成功し、５０年を経ても色褪せないレガシー（遺産）を残すことができた。今度は、５０年前に子どもだった私たちが、大会を通じて次の世代に何を残せるのかを考えていかなければならない。経済界協議会では、私たち民間企業がビジネスや社会貢献活動を通じて大会の成功やレガシーにどのような役割を果たせるのかをまとめていきたい。そして、大会組織委員会や政府・自治体、スポーツ界とともに行動し、『史上最もイノベーティブな大会の実現』に向けて、一緒に汗をかきたい」と抱負を語った。

■ 東京オリンピック・パラリンピック、ラグビーワールドカップの開催に向けて

続いて大会組織委員会の森会長があいさつし、オリンピック・パラリンピックの東京招致決定から今日までの経緯を紹介するとともに、「大会の開催費用を極力抑えるために、徹底した無駄の削減に取り組んでいることを理解願いたい」と強調した。あわせて、２０１９年に日本で開催されるラグビーワールドカップについても、経済界の支援、協力を求めた。

引き続き同組織委員会の武藤敏郎事務総長が、大会開催基本計画などを説明するとともに、「大会を通じて日本経済の強さや技術水準の高さを世界にアピールし、さまざまなレガシーを残すうえで、経済界協議会への期待は大きい」と述べた。また、ラグビーワールドカップ２０１９組織委員会の嶋津昭事務総長は、ワールドカップの日本開催による経済効果や地方創生への貢献などを説明した。

あいさつする大会組織委員会の森会長

■ 協議会の今後の運営方針

最後に、経済界協議会の運営方針が審議、了承された。今後、協議会のもとに運営委員会（座長＝早川茂トヨタ自動車専務役員）を設置し、オリンピック・パラリンピックなどに関する情報を共有するとともに、経済界の対応を検討するため、機動的に開催していく。

【社会広報本部】