経団連の社会貢献担当者懇談会（金田晃一座長、山ノ川実夏座長）は２月２６、２７日の両日、山梨県富士吉田市の人材開発センター富士研修所（富士Ｃａｌｍ）で、２２名の参加を得て合宿勉強会を開催した。

同会合では社会貢献担当者の関心の高い５テーマについて、各社の事例を題材に集中討議を行った。

（１）活動の選別・重点化

野村ホールディングスの「金融経済教育プログラム」を取り上げ、「経済・証券に関する教育機会の提供を中心とした社会貢献活動に積極的に取り組む」という経営基本方針を反映し、社員の協力を得ながら世代ごとに幅広く提供していることが紹介された。

（２）ＮＰＯ等との連携

パナソニックがＮＰＯ向けに行う「組織基盤強化支援プログラム」の事例を紹介。同プログラムを通じて、ＮＰＯの成長のみならず、自社にとってもＮＰＯからの信頼を得たことが、社会貢献プログラムでの協働に結びついたことが示された。

（３）東日本大震災と今後の災害への対応

日本ＩＢＭの取り組み報告において、継続的な被災地支援が必要である一方で、ビジネスとの連携や担当者の異動によるノウハウの継承、今後の災害への備えなどが課題として指摘された。

（４）社員の参加促進策

電通の社会貢献活動事例では、私的な社会貢献や会社による社会貢献プログラム提供だけでなく、デザイン制作に代表される「社会貢献プロジェクト企画などの本業を通じた支援」「社会課題解決ビジネス参画」といったかたちでの社会課題解決への参加のアプローチもあることが示された。

（５）海外の社会課題

ＮＴＴデータのフェアトレード事例では、社内販売会や社内食堂、株主総会での茶菓提供といった取り組みは比較的導入負担が小さく継続しやすいこと、諸外国に比べフェアトレード市場の成長の余地が大きいことから、今後の広がりに期待が寄せられた。

懇親会を含め、合宿を通じて、参加者間の情報交換やネットワークづくりなど、活発な交流が行われた。

【政治社会本部】