経団連の経済外交委員会（大林剛郎共同委員長、中野和久共同委員長）では、資源・エネルギーや食料の安定供給確保など経済安全保障上の諸課題を踏まえ、わが国経済外交のあり方について検討を深めるとともに、とりわけテロや紛争に際しての在外邦人の保護や企業の危機管理に関して実態把握を進め、今年４月を目途に提言を取りまとめていく。

こうした検討の一環として、経団連では今般経済外交委員会ほか関係委員会企業を対象にアンケートを実施し、調査結果を取りまとめた。

調査結果の概要は次のとおり。

■ 海外事業展開等に関する現状

回答企業の９５％（１１８社）が海外に拠点を有し、そのうち３１％（３９社）が、過去５年間で進出先国の政治情勢や対日関係などに起因する紛争、暴動、テロなどに巻き込まれ、事業活動への被害を経験している。

■ リスク管理に関する実態

今後の事業に影響を与えると考えられる海外でのリスクは、主に政情不安・暴動と反日感情の高まりととらえる企業が多く（図表１参照）、リスクが最も高まると懸念される国を「中国」とする回答が約６割あった。

また、日本政府の危機管理体制については、これを評価する企業は約３割にとどまったのに対し、「普通」とする企業が５５％であった。

■ 経済外交の推進に関する意識調査

１９９０年代以降、国際社会における日本国のプレゼンスやブランド力が低下しているとする企業が約半数を占めた。そのうち約６割の企業が、中国・韓国をはじめ新興国の台頭による相対的地位低下を指摘している。わが国のプレゼンス向上に必要なアクションとして、「トップ外交」「ＥＰＡ／ＦＴＡの推進」「国際標準への官民一体の取り組み」「イノベーションやグローバル化による国際競争力強化」などが挙げられた。

安倍政権が国家安全保障会議や経協インフラ戦略会議などさまざまな取り組みを展開していることについて、半数以上の回答企業が評価する（「高く評価する」１４％、「評価する」４１％）との結果が得られた。

今回のアンケート回答企業の約半数が、総理や経済閣僚によるミッションに同行しており、総理・閣僚同行ミッションに対する評価では「非常に満足」「満足」が約９割であった。さらに参加企業の約半数がトップセールスによる成果があった旨回答したほか、今後の官民合同ミッションの希望先として、アジア・中東地域やインド、ミャンマーを挙げる企業が多数であった。

安倍政権が取り組むべき課題として「近隣諸国との外交関係の安定化」「ＴＰＰほか経済連携の推進」「インフラ海外展開の推進」等を挙げる回答が多数であった（図表２参照）。

※詳細は http://www.keidanren.or.jp/policy/2015/013.pdf 参照

【国際経済本部】