経団連の小島順彦副会長は1月19日、東京・大手町の経団連会館でフランスのミシェル・サパン財務・公会計大臣と懇談した。小島副会長からは、日本経済の現状などについて説明した。
サパン大臣の発言は次のとおり。
今回は、日本の経済・財政担当閣僚とのハイレベル対話を行うとともに、日本経済の変化の動向を把握するために訪日した。フランスあるいはユーロ圏においては、物価上昇、財政再建、構造改革が不可欠である。同様の状況にある日本とはさまざまな機会をとらえて対話・交流を深める必要がある。
日EU経済連携協定(EPA)を重視している。オープンかつ信頼感を伴ったかたちで交流が進展していくことが肝要である。市場開放も重要であるが、すでに多くの事例がある日EU企業間の協力がEPAによって世界に広がっていくことを期待する。
【国際経済本部】