経団連は１２月２６日、２０１４年１～６月に実施された昇給、ベースアップの状況について、調査結果を発表した。

賃金決定にあたって主として考慮した要素（二つ回答）は同項目の調査を開始した２００９年から「企業業績」が最も多い傾向は変わらないものの、１４年は６４．４％で、前年より１２．８％ポイント減少した。一方、「世間相場」は前年に比べて６．７％ポイント増加し、４２．６％であった。

月例賃金引き上げの実施状況については、「昇給・ベアともに実施」した企業が前年の９．５％から５３．１％へと大幅に増加し、０１年以来１３年ぶりに半数を超えた。また、「昇給実施、ベアなし」とした企業は４６．９％となり、同項目の集計企業（２２４社）のすべてが定期昇給や賃金カーブ維持分の昇給実施などを含めた月例賃金の引き上げを行った。

この結果、１４年の月例賃金の引き上げは、額で６７８８円、率で２．２％となり、ともに１９９９年（６７３３円、２．３％）以来の高い水準となった。

◇◇◇

「昇給、ベースアップ実施状況調査」は、賃金引き上げの実態と動向を把握し、今後の賃金対策の参考とするため１９５３年から毎年実施している。１４年は経団連の企業会員および東京経営者協会の会員企業のうち、５０４社（製造業４８．８％、非製造業５１．２％）から回答を得た（有効回答率２６．４％）。

【労働政策本部】