経団連は１２月９日、東京・大手町の経団連会館で経済広報センターとともに「マイナンバーガイドライン説明会」を開催した。

当日は五十嵐芳彦電子行政推進部会長の開会あいさつ、向井治紀内閣官房内閣審議官からマイナンバー制度の概要について説明の後、其田真理特定個人情報保護委員会事務局長からマイナンバーガイドラインの概要について説明を行った。

説明の概要は次のとおり。

■ マイナンバー制度の概要＝向井内閣審議官

２０１６年１月の制度開始まで１年余りとなったマイナンバーは、社会保障、税、災害対策の手続きのために、国や地方公共団体、勤務先などに提供することとなるが、法律で定められた目的以外に第三者に提供することは認められておらず、企業においても不正に扱われると罰則の対象になることもあるため、その取り扱いルールを十分に理解する必要がある。

制度の円滑な導入を図るために、政府として１４年１０月にコールセンターを開設し国民からの問い合わせに対応する体制を整備した。１５年１０月から番号が通知されるため、１６年１月より前に、勤務先に番号を渡すなどの準備行為が可能となるよう法改正等の措置を検討している。また普及啓発等として、預貯金口座等への付番に向けて次期通常国会での法改正を目指している。企業の皆さまには、従業員の番号収集から保存、利用面での体制づくりをお願いしたい。マイナンバー制度は社会保障改革の有効なツールとなり得るものであり、行政の効率化や国民生活の利便性向上につなげるための国家的な取り組みである。円滑な導入に向けてご協力いただきたい。

■ マイナンバーガイドライン＝其田事務局長

ガイドライン作成の過程では、企業の実務担当者から意見をいただき、制度上わかりにくいと指摘された点について、可能な限り具体例を挙げながら記述するように努めた。ガイドライン本文に書けなかった踏み込んだ内容については、Ｑ＆Ａ集を作成し公表する（１２月１１日にガイドラインを確定し、公表した。詳細は特定個人情報保護委員会ウェブサイトを参照）。企業の実務担当者から寄せられた約３００問の質問や意見、パブリックコメントでいただいた約２７０の意見を集約して、約９０問にまとめた。このＱ＆Ａ集をあわせて読んでいただくことにより、マイナンバーの適正な取り扱いに関する制度上の解釈の明確化が図られるように整理した。実務担当者の皆さまには、これらを参照しながら、適正な事務の実施をお願いしたい。

説明会には約650名が参加した

※会合の配布資料と議事要旨は http://www.keidanren.or.jp/policy/2014/105.html

【産業技術本部】