経団連の米倉弘昌会長は９日、東京・大手町の経団連会館で記者会見を行った。

米倉会長は、７－９月期のＧＤＰ成長率（２次速報値）が下方修正された要因として、在庫投資が下方修正となったことが大きいと指摘。景気が上向くことを示唆するものとして期待を示した。また個人消費は上方修正されていることなどから、経済全体が底堅く推移し、設備投資も上向いていくとの見通しを示した。さらに、消費税率引き上げ後の経済の下振れ対策として、政府から５日に「好循環実現のための経済対策」も打ち出されており、先行きについては心配していないと語った。

日本の貿易赤字が続いていることについては、エネルギー輸入が主な要因になっているとの認識を示し、安全性の確認された原子力発電所についてはできるだけ早く再稼動していく必要があると述べた。

また、米国経済について、失業率が７．０％に下がり、雇用者数も改善していることから、量的緩和政策の縮小をめぐり、市場が敏感になっているが、住宅投資や自動車販売は好調であり、消費を中心に米国経済は持ち直していくだろうと予測。結果として日本経済にもプラスの影響を及ぼすと展望した。

【社会広報本部】