経団連は環境省の協力要請に基づき、１１月２０日、東京・大手町の経団連会館で「不法投棄等の支障除去等基金に関する説明会」を開催した。
説明会では、環境省の塚本直也産業廃棄物課長から、不法投棄等の現状について説明を聞くとともに、同基金への出えん要請があった。説明概要は次のとおり。

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１９９８年度以降、産業界からの資金協力を得て、不法投棄等に対処してきた結果、不法投棄事案は大幅に減少してきたが、残念ながら撲滅には至っていない。不適正処理についても、件数は大幅に減少したが量的には減っておらず、同基金は引き続き必要と考えている。

今年度から２０１５年度までの基金のあり方については、「支障除去等に関する基金のあり方懇談会」において検討され、排出事業者の自主撤去等の増加を踏まえ、産業界、国、都道府県等による事業費の負担割合が２対１対１から４対３対３へと見直されることとなった。これに従い、今年度も社会貢献の一環として、昨年度の８割の出えんを産業界にお願いしたい。

なお、１６年度以降の新たな枠組みについては、基金の必要性、妥当性を含めた検討を行い、見直しを実施することが必要とされている。見直しにあたっては、経団連等に目安を示し、組織的に資金協力を求める現行方式の継続ではなく、新たな方式が検討される。

不法投棄等の支障除去等基金

不法投棄等の支障除去等基金は、９７年の廃棄物処理法の改正により制度化された。経団連は厚生省（当時）の要請を受け、９８年度から同基金に資金協力しており、０１年度までは企業の社会的責任の観点から、０２年度以降は社会貢献の一環として協力してきた。不法投棄等による生活環境保全上の支障等について、都道府県等が行政代執行により支障除去等の措置を行う場合、産業界が１０分の４、国が１０分の３の財政支援を行う。今年２月、１３年度から１５年度までの同基金のあり方が決まった際、経団連は１５年度まで協力することとした。

【環境本部】