経団連の農政問題委員会国際関係部会（渡邉康平部会長）・企画部会（佐野泰三部会長）・農商工連携部会（川面克行部会長）は合同会合を開催し、１２日、農林水産省の天羽隆大臣官房政策課長ならびに各施策の担当課室から、農業界と経済界の連携推進に向けた政府の取り組み状況について説明を聞いた。

■ 攻めの農林水産業の展開におけるキーワードは「連携」

会合冒頭、大臣官房政策課の大島英彦上席企画官が、「攻めの農林水産業」の展開状況について説明。産業競争力会議や官邸とも連携しながら、今後の農林水産行政政策の推進にあたっての基本ビジョンとなる、「農林水産業・地域の活力創造プラン」を年内、早ければ１１月中に取りまとめる予定と紹介。経済界に対しては、技術開発の推進方向の検討、開発技術の現場での実証や生産モデルの確立、生産現場への導入や実需とのマッチングの各段階における農業界との連携の一層の深化・拡大に期待を示した。

続いて発言した経営局農地政策課の渡邉安宣経営調査官からは、農地集積の推進役として期待される「農地中間管理機構」の指定に向けて、今臨時国会に上程された農地中間管理事業の推進に関する法律案等について説明があった。

■ 個別施策の積極的活用を通じた農業界と経済界との連携・協力の一層の深化を期待

その後、農林水産省の来年度事業を中心に、農業界と経済界との連携・協力にかかわる個別施策の紹介があり、経済界による各施策の積極的な活用を通じた農業界との連携のさらなる強化が呼びかけられた。

経営局の平形雄策経営政策課長は、低コスト生産技術体系、ＩＣＴを利用した効率的生産体制、低コストの農業機械開発等の新たな先端モデル農業の確立の必要性を指摘。これらを目的とした先進的な農業法人と経済界の企業等による連携プロジェクトを支援する「農業界と経済界の連携による先端モデル農業確立実証事業」の実施について紹介があった。

続いて発言した大臣官房の安岡澄人技術調整室長からは、ＩＣＴ・ロボット技術の導入により超省力・高品質生産等を達成するスマート農業の実現に向けたロードマップやロボット技術の実用化に必要な安全確保策等の課題などを検討する研究会を速やかに立ち上げるとの説明があった。

生産局の菱沼義久園芸作物課長は、次世代施設園芸の推進に向けた取り組み状況等を報告。より高度な農業経営実現に向け、エネルギー・種苗供給・生産技術・流通販売における先進的な取り組みを集積した次世代施設園芸拠点整備の支援を目的とした事業について説明があった。

農林水産技術会議事務局の島田和彦研究推進課産学連携室長からは、食料生産地域再生のための先端技術展開事業をはじめとする研究開発における企業等との連携促進事業について紹介があった。

６次産業化の推進について説明した食料産業局の佐竹健次産業連携課長からは、農林漁業成長産業化ファンド立ち上げ後、地方銀行・都市銀行・ＪＡグループを中心にこれまでに３３のサブファンドが組成されたことや、各サブファンドや農林漁業者等から寄せられた３００件超の相談をもとに支援案件の検討を推進している旨、報告があった。

そのほかにも、国産農産物の社員食堂における利用拡大、食品ロス削減国民運動の推進、企業の農林漁業体験への参加の推進、企業における間伐材の利用拡大、国産水産物の消費拡大等の取り組みの推進に向けて、経済界への一層の協力要請があった。

【産業政策本部】