経団連の産業技術委員会企画部会（須藤亮部会長）・産学官連携推進部会（永里善彦部会長）は６日、政策研究大学院大学の永野博非常勤講師から、「ドイツにおける産学官連携の現状」について説明を聞いた。

まず、永野氏は、ドイツにおける研究開発投資の現状を説明。「ドイツでは、研究開発投資が増加傾向にあり、研究開発投資対ＧＤＰ比の目標値である３％にかなり近づいてきている」（２０１０年時点で約２．８％）、「メルケル首相は、１５年までにＧＤＰの１０％を研究・教育に投資するとの目標を立て、イノベーション創出に向けた取り組みを加速している」（内訳は研究が３％、教育が７％）と述べた。

次に、欧州最大の応用研究機関であるフラウンホーファー研究機構（ＦｈＧ）について、「ＦｈＧは、大学の基礎研究と企業の研究開発の橋渡しをする役割を担う。ＦｈＧの収入のうち、約３５％は企業からの収入であり、そのなかでも特に中小企業からの収入が多いのが特徴である」と説明。また、「一定の条件のもと、企業からの委託研究収入が増えれば運営費交付金の額も増える仕組み（フラウンホーファーモデル）となっており、これにより企業との連携が促進されている」「ＦｈＧの研究所は大学の近くに設置され、所長は教授を兼務している。これにより多くの博士課程の学生がＦｈＧ研究所のプロジェクトに参加しており、こうした人的交流を通じて、大学から企業への知識移転や、若い学生の斬新なアイデアの活用が促進されている」「博士課程の学生に企業のプロジェクトに参加する機会を提供することで、企業家的発想を持つ人材を育成している。ＦｈＧの研究者を務めることが一種のステータスとなっており、ＦｈＧは就職先としても人気である」と述べた。

さらに、産学官連携による研究開発クラスターについて説明。「ドイツ連邦政府の包括的な基本方針である『ハイテク戦略（２００６年）』に基づき、国際的な競争力を持つ地域クラスターへの支援を目的とする『リーディング・エッジ・クラスター』が０７年から実施されている。これまでで合計１５拠点が選定され、１拠点当たり、連邦政府が５年間で４０００万ユーロを支援することとしている。また、産業界も同額以上を負担することとなっており、産学官連携のもとでイノベーション創出に向けた取り組みを強化している」と言及した。

【産業技術本部】