経団連は１０月２９日、中東・北アフリカ地域委員会（木村康委員長）を開催し、外務省中東アフリカ局の岡浩審議官から、安倍総理の３度にわたる中東訪問の概要と、今年１２月１６、１７日に東京において官民合同で開催する「第３回日本・アラブ経済フォーラム」の準備状況や主な内容について説明を受けた。概要は次のとおり。

■ 安倍総理の中東訪問

日本は、原油と石油ガスの約９割、液化天然ガスの約３割を中東・北アフリカ地域からの輸入に依存しており、同地域の安定と日本までの物流確保が極めて重要である。安倍総理の一連の中東訪問では、安定と繁栄に向けた包括的パートナーシップをテーマに、中東地域の安定に向けた貢献、伝統的な貿易・投資のみならず農業・医療を含む幅広い関係の拡大・深化の必要を訴えた。

また、新たに総額２２億ドル規模の支援とともに、湾岸諸国に対する技術協力スキームと人材育成プログラムならびに文化・人的交流プログラムを強化することを発表した。

■ 日本・アラブ経済フォーラム

アラブ諸国２１カ国とパレスチナ、アラブ連盟の代表が参加する日本・アラブ経済フォーラムは、総理訪問のフォローアップの絶好の機会であり、これを活用して官官・官民連携および民民交流のさらなる強化を目指したい。特に、エネルギー・環境・インフラ協力、雇用創出につながる人材育成、農業や医療を含めた重層的な経済関係の強化について、閣僚級対話を行うとともに、参加各国から投資環境について説明を受けることとしている。

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なお、委員会では、提言案「アラブ諸国との経済協力のあり方について」の審議を行った。提言は、今後、会長・副会長会議や幹事会での審議を経て、今月中に関係各方面へ建議する予定である。

【国際協力本部】

※第３回日本・アラブ経済フォーラムの詳細および申込方法等はホームページ（https://jaef2013.org/）参照