経団連は３０日、２０１３年３月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」を発表した。この調査は、今年３月に学校等を卒業して４月に入社した新入社員へ実際に支払われた初任給（決定初任給）を調べたもの。調査結果の概要は次のとおり。

（１）初任給決定にあたっての判断要因と決定状況

初任給決定にあたって最も考慮した判断要因は、この項目の調査を開始した０７年以降、「世間相場」（３３．２％）と「在籍者とのバランスや新卒者の職務価値」（２５．９％）の二つに回答が集まっている。今回の調査では、「人材確保の観点」（８．８％）が前年より１．１％ポイント増加した。

また、初任給の決定状況は、初任給を据え置いた企業が９０．３％で、１０年以降４年連続して９割を超えた一方、引き上げたという企業はわずかながら増加した（８．２％から９．１％）。

（２）初任給水準と上昇率

対前年上昇率は、０．０２％（高専卒技術系）～０．０９％（大学卒事務系）に分布しており、すべての区分でほぼ横ばいとなった。初任給据え置きの企業が９割弱（８７．０％）となった０９年以降、対前年上昇率は０．１％前後で推移しており、１３年は前年に続きすべての区分で０．１％未満となった。

（３）学歴別・規模別にみた初任給

学歴別・規模別に初任給額を比較すると、大学院（修士）卒技術系と大学卒事務系では「３０００人以上」規模が最も高くなっているが、その他の学歴では５００人未満規模（「３００～４９９人」「１００～２９９人」「１００人未満」）が最も高くなっている。

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「新規学卒者決定初任給調査」は、新規学卒者の初任給の実態と動向を把握し、今後の参考とするために１９５２年から毎年、実施している。２０１３年調査は経団連の企業会員および東京経営者協会の会員企業１９０９社を対象に調査を行い、４８３社（製造業５１．３％、非製造業４８．７％）から回答を得た（有効回答率２５．３％）。

【労働政策本部】