あいさつする山口代表

経団連は２３日、都内で公明党首脳と当面の重要政策課題等をめぐって、意見交換を行った。会合には、公明党から山口那津男代表、北側一雄副代表、井上義久幹事長、石井啓一政務調査会長、斉藤鉄夫幹事長代行、魚住裕一郎参議院会長、西田実仁参議院幹事長が出席。経団連から米倉弘昌会長、渡文明審議員会議長、副会長ら９名が出席した。

冒頭、米倉会長は、「自民、公明両党の連立による第２次安倍政権の思いきった経済政策の効果もあり、わが国では、消費者マインドが改善しつつあるほか、多くの企業で収益が持ち直すなど、経済の本格的な再生に向けた明るい動きがみえ始めている」と指摘。さらに「公明党には、与党として、重要政策の遂行に尽力していただき、感謝申し上げる。経済界としても、『経済を充実させ、国民に豊かさをもたらすのは、われわれ民間企業である』という気概を持って、企業の業績改善による設備投資の増大、雇用の創出、拡大、そして賃金の引き上げにつながる好循環の実現に取り組んでいく」と述べた。

続いて、山口代表は、「昨年末の政権交代以降、社会保障・税の一体改革を前提として、経済の再生、被災地復興の加速に重点を置いてきた。これまで、金融政策と財政政策により、今年４～６月期の実質ＧＤＰは、年率換算で３．８％の成長を実現した」と説明。そのうえで「社会保障制度改革国民会議では、報告書がまとまり、社会保障制度改革の全体像が示された。年金制度や子育て支援に加えて、今後取り組むべき医療や介護の方向性が打ち出された。公明党としても、本臨時国会において、これに基づき『プログラム法案』の成立を目指している。公明党は、社会保障制度改革を前提に、消費税率引き上げに賛同している。今後、景気回復の腰折れを防ぐためにも、さまざまな手当てが必要である。とりわけ、税率を１０％に引き上げる道筋を見据えて、追加的手当てが必要であろう」との認識を示した。

加えて、「経済界にも企業の設備投資の拡大、雇用の創出、賃金の上昇という好循環を実現していただきたい。今臨時国会では、産業競争力強化法案、国家戦略特区法案成立へ向けて取り組みを進めていく。並行して、年末の税制改正、補正予算および来年度予算編成にも取り組んでいく。経済界にも引き続き、ご尽力いただきたい」と発言した。

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その後、成長戦略、環境・エネルギー政策、社会保障制度改革、税制、規制改革、経済外交などをめぐって、意見交換を行った。

【政治社会本部】