品田ジャパン・ブランド部会長

依田エンターテインメント・
コンテンツ産業部会長

説明するよしもとクリエイティブ
エージェンシーの永谷氏

経団連は４日、都内で「ジャパン・ブランド強化に向けた取組みに関する説明会」を開催した。わが国の幅広い産業の国際展開や海外需要の取り込みによる経済成長の実現に向け、関係するさまざまな省庁の施策について理解を深め、それらの最大限の活用を図ることが目的。

開会にあたって、経団連の品田英明産業問題委員会ジャパン・ブランド部会長は、「グローバル競争が激化するなか、わが国の幅広い産業の競争力を強化し、一層の海外展開を図る観点から、わが国産業の共通基盤となるジャパン・ブランドの確立・強化、ならびに国家としてのマーケティング・プロモーションのあり方について検討している」とジャパン・ブランド部会の活動を紹介した。

また、依田巽産業問題委員会エンターテインメント・コンテンツ産業部会長は、わが国にとって重要な市場であるＡＳＥＡＮで、韓国が大統領以下官民一体となった売り込みを進めている結果、ドラマは韓流、音楽はＫ－ＰＯＰ、車はヒュンダイ、電子機器はサムスンの認知度が上がってきたことを指摘。こうしたなかで、安倍内閣のもとで政府がクール・ジャパンを切り口に、幅広い産業の国際展開を支援する施策を推進するようになったことを踏まえ「本日の説明会を機に、官民連携・異業種連携によるオールジャパンの体制がますます強化され、世界とともに成長する日本のブランドが確立されていくことを強く期待する」と述べた。

同会合ではその後、内閣官房知的財産戦略推進事務局、総務省、外務省、文化庁、農林水産省、経済産業省、観光庁の各担当者から、政府の「日本再興戦略」に示された、「日本の魅力」「日本ブランド」を効果的に発信し、幅広い産業の育成や海外需要の取り込みに結実させるための取り組み・施策について説明を聞いた。

また、コンテンツの海外展開支援に向けた政府の支援策を活用し、幅広い産業の海外展開を図っている事例として、Ｆ１メディア、ＤＡＩＳＵＫＩ、吉本興業の３社の取り組みが紹介された。

経団連では、今回の説明会の参加企業の意見も参考にしつつ、わが国企業の一層の海外展開に向け、わが国・わが国企業のブランド力と発信力の強化策について検討し、政府等関係各方面への政策提言を行っていくこととしている。

【産業政策本部】