経団連・経団連事業サービス主催、経営法曹会議協賛による「第１０９回経団連労働法フォーラム」が１１、１２の両日、都内で開催され、全国の企業・団体から１７１名、経営法曹会議所属弁護士２０８名の計３７９名が参加した。
同会合は毎年、企業が直面する労働法上の課題を取り上げ、経営法曹会議所属の弁護士が一堂に会し、裁判例をもとに検討を行い、企業実務における対応策を提示するもの。今回は、労働時間管理や解雇や雇止めなどの労働契約の終了をめぐる対応について、報告および討論が行われた。
１日目の午前中は、平越格弁護士が「裁判例を踏まえた労働時間管理の実務」と題して、（１）労働時間の把握義務（２）最近の裁判例にみる実労働時間の認定や管理監督者性の判断（３）労働基準監督署への対応――などの報告を行った。また、午後には、参加者から寄せられた個別具体の質問に対し、弁護士がそれぞれ対応策や見解を示し、討論を行うなど、多角的な検討が行われた。
２日目の午前中には、岡正俊弁護士が「労働契約の終了をめぐる法律上の留意点」と題し、（１）退職勧奨や希望退職募集時の対応（２）勤務成績不良やメンタルヘルス不調等の場合の対応（３）改正労働契約法下での雇止め訴訟――などを詳細に報告した。午後には、午前中の講演・報告を踏まえた質疑応答・討論が１日目と同様に行われた。
（弁護士報告の概要は次号以降に掲載予定）
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