経団連は情報通信委員会（内山田竹志委員長、近藤史朗共同委員長）、同企画部会（武山芳夫部会長）の下にビッグデータビジネスの振興に関する打合会を設置。１１日に東京・大手町の経団連会館で初会合を開催した。

当日は、総務省の谷脇康彦大臣官房審議官を来賓に招き、「情報流通連携基盤の構築に向けて」と題する説明を聞くとともに意見交換を行った。

谷脇審議官は、「１４日に閣議決定される見通しの政府『成長戦略』において、ＩＴ分野は重要な柱の一つに位置付けられた。情報資源立国を目指し新たなイノベーションの創出に向けて、情報資源の活用こそが経済成長をもたらすカギとなり、わが国が直面する地域活性化、行政の効率化、地理空間情報、農業、医療、健康、資源・エネルギー、防災・減災、道路交通、教育等の分野における課題解決にもつながる」との認識を示したしたうえで、（１）オープンデータ（２）知のデジタル化（３）センサー等のＭ２Ｍ^（注）の普及（４）パーソナルデータの利用促進――を総務省の重要施策に位置付け、上記（１）～（４）の情報流通連携基盤の構築を実現するとの方針を説明した。

また、「ビッグデータビジネス等によるデータ活用は分野・領域を越えた情報資源の収集・蓄積・融合・解析により新たな付加価値を創造するとともに、変革のスピードを向上させる」と指摘したうえで、「総務省は昨年、パーソナルデータの利用・流通に関する研究会を設置し、多種多様なパーソナルデータを含む大量の情報の流通とデータの越境流通の加速化に対応するため、パーソナルデータの利活用とプライバシー保護等の調和を国際的な観点も踏まえて検討し、今般その報告書を取りまとめた。今後、パーソナルデータ利活用のルール策定・遵守確保のあり方等について、マルチステークホルダープロセスによる検討の場を設けることを考えたい」と述べた。

参加した委員からは、ビッグデータビジネスをめぐる各社の関心事項や、パーソナルデータの取り扱いに関する現状の懸念点の共有、データ解析ができる人材育成の必要性等について意見が述べられた。

【産業技術本部】