経団連は６日、東京・大手町の経団連会館で、第５回日本ミャンマー経済委員会（勝俣宣夫委員長、小林健共同委員長）を開催した。経団連では今年２月、米倉会長を団長とするメコンミッションがミャンマーを訪問した際、テイン・セイン大統領はじめミャンマーの官民首脳に対し、国際協力機構（ＪＩＣＡ）が設立する「ミャンマー日本人材開発センター」を通じた人材育成への支援を行う旨を伝え、ミャンマー商工会議所連盟（ＵＭＦＣＣＩ）との間で、協力に関する覚書を交わしている。そこで当日はＪＩＣＡから、８月に完成予定の同センターの準備状況について説明を聞いた。説明の概要は次のとおり。

■ ミャンマー日本人材開発センターの設置に向けて

ミャンマー日本人材開発センターの設置は、わが国の経済協力の方針見直しに伴い、２００８年に中断されたが、その後ミャンマーの民主化の進展を受け、１１年以降、ＪＩＣＡとＵＭＦＣＣＩが協力して再び設立に向けた準備を進めてきた。

同センターの主たる事業は、ビジネスに適した人材を育成するためのビジネス研修および人材交流である。ＪＩＣＡは、ＵＭＦＣＣＩビル最上階の同センターへの改装に加えて、（１）日本からの講師の派遣（２）日本的経営・生産管理手法を活かしたカリキュラム・教材の開発（３）現地講師の育成（４）長期専門家の派遣（５）センターの運営のための各種規定の整備（６）予算および活動計画の作成（７）職員の能力開発――等で支援を予定している。

すでに同様のセンターが設置されている近隣のカンボジア、ラオス、ベトナムとも連携し、メコン地域への日本企業の展開を面的に支援したい。

＜懇談＞

出席者からは、「日本企業のミャンマーへの関心は、視察から具体的進出を検討する段階に移っている。これに備えて、同センターには、実業界に人材を提供できるようなプラクティカルなカリキュラム設定を望む」との意見があった。

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日本ミャンマー経済委員会は、メコンミッションのフォローアップとして、ＵＭＦＣＣＩとの覚書に基づき、人材育成支援への協力のほか、９月に現地において日本ミャンマー合同経済会議の開催を予定している。

【国際協力本部】