経団連の米倉弘昌会長は３日、「節電および地球温暖化対策のお願い」を会員宛てに発信した。全文は次のとおり。

政府が４月２６日に公表した本年夏の電力需給見通しによれば、本年は、基本的には、深刻な需給逼迫は回避でき、どの電力管内においても数値目標を伴う節電要請は行われない予定です。しかし、この需給見通しは、いわゆる「定着した節電」が着実に行われることを前提にしており、政府は、無理のないかたちでの節電を要請する見込みです。そこで、経済界としても、引き続き節電に協力する必要があります。

同時に、経済界は、低炭素社会の構築に向け、今後も先導的な役割を果たすことで、地球温暖化問題の解決への貢献が求められます。

そこで、本年夏の使用電力の削減および地球温暖化対策に関し、会員各位におかれましては、以下の取り組みを進められますようお願い申し上げます。

１．自主的な取り組みの着実な推進

1. （１）工場やオフィスの使用電力の削減に向け、節電に取り組んでいただきますようお願いいたします。
2. （２）２０１３年度以降の産業界の主体的な取り組みとして、２００９年１２月に「低炭素社会実行計画」の基本方針を策定し、本年１月には、参加団体による具体的な実行計画を公表致しました。いまだ参加されてない団体・企業におかれましては、ぜひご参加いただきますようお願いいたします。

２．ステークホルダーに対する働きかけ

企業は、顧客、取引先、従業員などさまざまなステークホルダーに対し、節電、温暖化対策等の働きかけを行うことが可能です。

家庭における節電、環境家計簿の作成などの普及啓発活動、従業員による夏季における休暇取得の奨励などをお願いいたします。

あわせて、最先端の省エネ製品・サービスの普及の加速化も重要です。

３．社内体制の整備

節電および地球温暖化対策が確実に実施されるよう、担当役員や担当部署を設置するとともに、ＰＤＣＡサイクルを回すなど社内体制を整備していただきますようお願いいたします。

【環境本部】