経団連は３日、トルコのアンカラで、米倉弘昌会長が出席し、第２０回日本トルコ合同経済委員会を開催した。安倍晋三首相の中東訪問の機会をとらえた今回の合同経済委員会では、来賓に安倍首相、トルコのザフェル・チャーラヤン経済大臣を招き、日本トルコ経済委員会（釡和明委員長）のメンバー企業を中心に、日本側から渡文明審議員会議長をはじめ約１２０名、トルコ側からトルコ海外経済評議会（ＤＥＩＫ）トルコ日本経済委員会（メフメト・ヌレッティン・ペカルン委員長）のメンバー企業を中心に約１５０名が参加した。

■ 二国間経済交流の一層の拡大と深化に向けた方途を議論
－日トルコＥＰＡ締結の重要性を共有

冒頭、米倉会長は、日本経済に明るい兆しが見えてきており、急速な経済発展を遂げるトルコとの経済交流を拡大する絶好の機会が訪れていることを強調するとともに、日トルコ経済連携協定（ＥＰＡ）の早期締結に期待を示した。

安倍首相は、平均年齢２９歳、７８００万人の人口を有するトルコと、世界第三位の経済規模の日本との協力を強化するため、日トルコＥＰＡを推進していくと発言し、チャーラヤン大臣もこれに賛意を示した。

双方は、プレゼンテーションにおいて、日トルコＥＰＡが二国間の貿易・投資の拡大に資することで一致。日トルコＥＰＡの早期締結の重要性に鑑み、政府間交渉の速やかな開始を促進していくことについて認識を共有した。

■ 二国間、周辺国における協力の高い潜在力を確認

主要産業における事業機会について、日本側は、地下鉄建設などインフラ整備や通信衛星など、最近のトルコにおける活動について説明。トルコは堅調な成長を続けており、今後も多様な分野で協力が可能であることを強調した。

また、地政学的な要衝にあるトルコは、古くから、欧州、中東・北アフリカ、中央アジア等の周辺国と活発に交流しており、トルコ企業はインフラ整備を中心に着実に実績をあげている。

これを踏まえ、双方のプレゼンテーションでは、両国企業が、すでに湾岸産油国において、交通インフラ整備や空港建設で協業していることを紹介した。今後、両国企業は、こうしたプロジェクトを通じて培った経験と信頼関係に基づき、トルコの周辺国の旺盛なインフラ整備需要に応えることが可能であると説明。双方は、この分野に存在する大きな潜在力を確認するとともに、相互協力の一層の拡大・強化を追求していくことで一致した。

安倍首相を迎え開かれた日本トルコ合同経済委員会

【国際経済本部】