講演する竹田理事長

経団連１６日、東京・大手町の経団連会館で開催した幹事会で、東京２０２０オリンピック・パラリンピック招致委員会の竹田恆和理事長から、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック招致について説明を聞いた。講演の概要は次のとおり。

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経団連には、日ごろから招致委員会の活動に支援・協力をいただき、特にスポーツ振興資金財団の財界募金については大変お世話になっており、御礼申し上げる。

一部報道でミスリードするようなコメントが掲載され、心配をおかけしたが、招致委員会の資金調達は順調に推移しており、今後とも経団連の皆さまの理解と協力を得たい。

東京オリンピック・パラリンピックの開催は、日本に元気と明るさをもたらし、未来をつかむための大きな力になると信じている。被災者に勇気と希望を届けるべく、宮城でのサッカーの予選や東北での聖火リレーの実施を通じ、被災地が復興した姿を世界に発信したい。

東京オリンピック・パラリンピックの開催による経済波及効果は２兆９６０９億円、需要増加額は１兆２２３９億円、雇用誘発効果は１５万２０００人と試算されている。

ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）が今年３月に調査した国民支持率は７０％と、昨年５月のＩＯＣ調査に比べて大幅に上昇した。東京オリンピック・パラリンピックの開催が決まれば、２０２０年の開催までの７年間、東京・日本が世界から注目され、日本の文化、伝統、最先端のテクノロジーを世界に広める最高の機会となる。

先月のＩＯＣ評価委員会の視察では、政府、経済界、スポーツ界などオールジャパンで招致活動を行っていることをＩＯＣ評価委員会に強く印象づけることができた。９月７日のＩＯＣ総会で、マドリード、イスタンブール、東京のなかから開催都市が決定する。招致委員会は、東京が開催都市に選定されるように最大限努力するが、経済界の皆さまにも力添え、協力をお願いしたい。

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竹田理事長の講演終了後、米倉会長が、国際招致活動へのさらなる協力を呼びかけた。

【総務本部】