経団連の経済法規委員会（奥正之委員長、大八木成男共同委員長）は９日、東京・大手町の経団連会館で会合を開催し、３月５日に公正取引委員会の委員長に新たに就任した杉本和行氏から競争政策に関する考え方を聞いた。
講演の概要は次のとおり。

１．競争政策とその執行のあり方

経済活動のグローバル化に伴い、競争政策の重要性はますます高まっている。中国ではすでに独占禁止法が導入されているが、今後はその他のアジア諸国においても包括的な競争法の執行が広がることが見込まれる。わが国においても、競争環境基盤の提供による経済発展・雇用機会確保の観点から、競争政策をしっかりと遂行していきたい。

２．独禁法違反行為と企業結合への対応

公正かつ自由な競争を阻害する事業者や事業者団体の行為を取り締まることは、公正取引委員会の重要な役割の一つであり、価格カルテルや入札談合、下請法違反等について、引き続き厳正に対処する。企業結合については、企業に必要以上の負担をかけないよう、届出企業とのコミュニケーションを十分取りつつ、迅速かつ的確に審査を行っていきたい。

３．消費税転嫁対策特別措置法案について

消費税転嫁対策については、消費税の転嫁拒否等の行為や転嫁を阻害する表示行為を是正する法案を３月２２日に国会に提出し、早期成立を目指している。消費税の転嫁については、中小企業を中心に懸念が示されており、円滑かつ適正な転嫁が行われるよう、公正取引委員会としての役割を果たしていきたい。

４．違反行為の未然防止・規制改革に向けた取り組み

違反行為の取り締まりのみならず、企業が違反行為を起こさない環境づくりも重要である。昨年１１月に公表した「企業における独占禁止法コンプライアンスに関する取組状況について」などの報告書の作成、ガイドラインの整備、事前相談への対応を含め、違反行為を未然に防止する取り組みも行っていく。また、わが国の成長戦略において規制改革は重要なテーマである。規制による競争への影響がより小さなものとなるよう、さまざまな政策を競争政策の視点から評価することを通じて、積極的に規制等のあり方について検討・調整を行っていきたい。

５．海外競争当局間との連携

経済活動のグローバル化に伴い、競争政策の執行面における海外競争当局との連携・協力の必要性が増している。各国競争当局との独占禁止協力協定やＥＰＡ（経済連携協定）、ＦＴＡ（自由貿易協定）、二国間・多国間の枠組みを通じ、競争法執行・競争政策の国際的な連携・調和や、競争環境の整備に向けた技術支援等の国際協力を行うことが重要である。わが国は、競争法の運用に関する経験を活かし、ふさわしい協力を行っていきたい。

６．審判制度の廃止

経済界が求めている審判制度廃止を含めた独禁法改正法案については、２０１０年３月に国会に提出されたが、一度も審議されることなく、昨年１１月に衆議院解散と同時に廃案になった。現在、廃案となった法案を与党で議論していただいており、この議論も踏まえて、速やかに結論を出したい。

【経済基盤本部】