経団連は３月２５日、ワーク・ライフ・バランス施策の推進に向けた企業の取り組みに関する事例集を公表した。

経団連では、待機児童問題の解消をはじめとする子育て世代の仕事と育児の両立を支援する観点のほか、多様な人材の活用を進め、効率的で生産性の高い職場の実現を目指す観点から、ワーク・ライフ・バランスの積極的推進を呼びかけている。この活動の一環として、昨年に引き続き今年も、企業が進めるワーク・ライフ・バランス施策について、会長・副会長会社、審議員会議長・副議長会社、少子化対策委員会の委員会社等に情報提供を依頼し、６６社から取り組み事例が寄せられた。

今回の取り組み事例を概括すると、多くの企業で従業員の多様な生活事情に配慮し、法定を超える育児・介護諸制度の充実を進めていると同時に、制度が円滑に利用されるよう、育児期間中にも社内情報やネット講座を配信するなど、復職をきめ細やかにサポートしている。また、子育て世代の両立支援にとどまらず、労使協調のもと、全社的に働き方の改革を進め、業務の効率化や労働時間の適正化に取り組む企業が多くみられた。このほか、効率的で多様な働き方に対応するため、在宅勤務や裁量労働制など、場所や時間にとらわれない柔軟な勤務制度を導入する動きもみられた。

なお、今年度の注目点として、ワーク・ライフ・バランス施策の効果を検証し、その結果を公表する企業が増えたことが挙げられる。例えば、育児休業等の各種制度の利用率や利用者数、女性管理職比率、従業員の意識調査や満足度、年間総労働時間の推移や有給休暇取得率等、さまざまな情報提供があった。

経団連では、同事例集を活用した情報提供のほか、ワーク・ライフ・バランス施策の積極的な推進に向け、引き続き広報活動を展開していく。

事例集の全文はホームページ（ＵＲＬ＝http://www.keidanren.or.jp/policy/2013/022.pdf）に掲載。

【経済政策本部】