経団連は６日、東京・大手町の経団連会館で教育問題委員会スポーツ推進部会（鍛治舍巧部会長）の初会合を開催し、文部科学省スポーツ・青少年局の今里譲スポーツ・青少年企画課長から、スポーツ推進に向けた政府の施策について説明を聞くとともに懇談した。あわせて、今後実施予定の「わが企業のスポーツ支援への取り組みの現状と課題に関するアンケート」の第一次案について意見交換した。

■ 「スポーツ基本法」の制定と「スポーツ基本計画」の策定

まず今里課長から、１９６１年制定の「スポーツ振興法」を５０年ぶりに見直し２０１１年８月施行されたスポーツ基本法について説明があった。同法は、スポーツ推進に関する基本理念を定め、国や地方公共団体の責務やスポーツ団体が努力すべきことを示すとともに、スポーツ推進のための基本的施策について定めたもの。同氏は、「スポーツに関する科学的研究の推進やスポーツ団体とスポーツ産業事業者との連携の推進など、企業や大学等によるスポーツ支援に向けた施策なども含まれている」と紹介した。

またスポーツ基本法に基づき、２０１２年３月に策定された「スポーツ基本計画」については、今後５年の間に取り組む施策として、「旅行先で多様なスポーツに親しむスポーツ・ツーリズムの推進や地方公共団体、企業、大学の連携による地域スポーツの推進、トップ・アスリートを対象としたデュアル・キャリア^（注）に関する啓発」などが紹介された。また企業への期待として、「スポーツのためのノー残業デーの設定やスポーツ施設の市民向け開放、ワーク・ライフ・バランスの一環としてスポーツを通じて地域や家族との交流を図ること」などを挙げた。

意見交換で出席委員が、「スポーツ振興予算については国土交通省など他の省庁と連携し、まちおこしやインフラ整備など他の政策目標と連動させるべきではないか」と指摘したのに対し、今里氏は、「スポーツ・ツーリズムの推進については観光庁とも連携しており、競技場などのスポーツ施設の整備については防災拠点としての機能もあり、国交省や地方公共団体と連携している」と説明した。

■ ２０２０年オリンピック・パラリンピック招致について

今里氏は、「３月に国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）評価委員会による『立候補都市』の訪問・調査が実施され、７月の立候補都市からＩＯＣへの説明を経て、９月７日にアルゼンチンで開催されるＩＯＣ総会において開催都市が決定される」と今後の予定を説明。そのうえで、「東京は財政面や安全性、インフラなどの面では高い評価を得ており、課題とされている世論の支持率に関しても、２０１３年１月の調査では、前回調査時（１１月）より７％増えて初めて７０％を超えた」と述べた。

【社会広報本部】