わが国は内政・外交の両面において課題山積の状況にある。しかしながら、企業ならびに国民一人ひとりが有する能力や技術を十分に発揮することができれば、日本は必ずやこの難局を乗り越え、再び力強い経済成長を実現できる。

民間が力を発揮できる環境整備を

昨年末、国民の大きな期待を背負って安倍政権が誕生した。新政権には、震災からの本格復興に全力で取り組むとともに、民間が持てる力を最大限に発揮できる環境を早期に整備していくよう強く求めたい。とりわけ、大胆な規制・制度改革や法人実効税率の引き下げ等による事業環境の国際的なイコール・フッティングの確保、エネルギー・環境政策の抜本的な再構築、成長と両立する持続可能な財政・社会保障改革の推進、ＴＰＰへの参加をはじめとする諸外国との高いレベルの経済連携の実現は、もはや待ったなしである。

自ら新たな成長の機会を創り出す

同時に、企業も政治に期待するばかりではなく、世界に誇る技術力と人材力を梃子にイノベーションを加速させ、自ら新たな成長の機会を創り出していかなければならない。経団連としても、引き続き「未来都市モデルプロジェクト」をはじめとするさまざまな取り組みを推進し、民主導の持続的な経済成長の実現に向けて邁進する所存である。

今年こそ、決断と実行により、経済再生の道筋をつけ、豊かで活力あふれる新たな日本、世界から期待され、信頼される新たな日本の創生に向けた第一歩を踏み出したい。