あいさつする山口代表

経団連（米倉弘昌会長）は１０月３１日、都内のホテルで公明党首脳と当面の重要政策課題等をめぐって意見交換を行った。会合には公明党から、山口那津男代表、井上義久幹事長、石井啓一政務調査会長、斎藤鉄夫幹事長代行、漆原良夫国会対策委員長、白浜一良参議院議員会長、松あきら副代表が出席。経団連から、米倉会長、渡文明審議員会議長、副会長ら１０名が出席した。

経済の再生へ政治がリーダーシップ発揮を

あいさつする米倉会長

米倉会長はあいさつのなかで、「わが国は震災からの復興、デフレ脱却と経済再生、エネルギー政策の本格的見直しなど、国の将来を左右する多くの重要課題に直面している。また、ここ数カ月、日中関係、日韓関係において急速に緊張が高まり、特に日中関係の悪化は企業活動に大きな影響を及ぼしている。さらには、三党合意に基づいた社会保障・税一体改革の着実な実行も重要な課題だ」と述べたうえで、わが国がこの状況を打開していくためには、「政治がリーダーシップを発揮して、迅速に政策を実行し、経済の再生に取り組んでいくことが重要」と指摘。一方、経団連としても引き続き、「民主導の持続的な経済成長の実現やイノベーションの加速に取り組んでいく」との考えを示した。

続いて山口代表は、「足元の経済情勢は大変厳しく、経済対策を切れ目なく、果断に実行していくことが重要だ。また、民間と連携して、需要を創造していくとともに、産業空洞化に伴う雇用への影響が懸念されており、立地環境の改善が急務である」「自公政権時の経済財政諮問会議のように経済政策の司令塔を設置し、民間活力を活用して経済再生を推進していくことが重要だ」と経済対策の重要性を強調するとともに、「社会保障と税の一体改革は与野党を超えた重要政策課題であり、公明党は筋を通して行動する」と述べ、公明党としては、三党合意にもとづき政策を着実に進めていくとの考えを示した。

さらに、「野田総理は一体改革関連法案の成立と引き換えに近いうちの解散を約束し、これを国民に宣言した。早期に国民の信を問い、信を得た新政権が補正予算など経済対策を実施していくべきだ」「国益のため、近いうちの解散の約束を実行してもらいたい。こうした大きな決断をしてもらえれば、小さな決断をする用意はある」と述べた。

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懇談会ではその後、経済政策、エネルギー政策、経済連携などについて、意見交換が行われた。

【政治社会本部】