経団連は９日、東京・大手町の経団連会館で道州制推進委員会（畔柳信雄委員長、松下雋共同委員長）を開催し、民主党の逢坂誠二衆議院議員から、大都市地域特別区設置法について説明を聞くとともに懇談した。逢坂議員の説明は次のとおり。

■ 大都市地域特別区設置法について

これまで国が自治のかたち、方向性を誘導してきたが、基礎自治体は人口２００人台から３００万人超まで幅広く、また、産業構造などもさまざまであり、全国画一的な自治を押し付けるのは合理的でない。民主党政権では「地域主権戦略大綱」において、「国のかたちは地域の自主的判断を尊重しながら、国と地方が協働してつくっていく」としている。大阪都構想は、地域自らが自治のあり方をデザインしようとする動きであり、大綱に沿ったものであることから、大都市地域特別区設置法案を策定した。

先般成立した法律では、特別区を設置する際、まず特別区設置協議会を設立し特別区設置協定書を策定する必要があり、そのなかでもどのように区域を設定するかが重要なポイントとなっている。また、地域で出した結論を可能な限り早期に実現できるよう、同協議会の段階で総務大臣を窓口として国と協議を行うこととしている。

■ 大阪都構想について

大阪都構想では、大阪市内の２４の行政区を８程度の特別区に再編し、新たに公選の区長と議会を設置するとしているが、これだと財政を逼迫させる可能性が高い。また、特別区間の財政調整も、東京都のように財政的に余裕があるわけではないことから困難が伴うだろう。

大阪都構想の目的は、住民にとっては非常にわかりづらい。また、道州制と大阪都構想との結び付きもイメージしにくいように思う。議会で十分な議論を行い、住民の理解を得る努力を丁寧に重ねていく必要があろう。

【産業政策本部】