約280名が参加した経済活性化シンポジウム

経団連、経済広報センター（米倉弘昌会長）は８月２７日、東京・大手町の経団連会館で、国際戦略総合特区の取り組み強化を柱とする経済活性化シンポジウムを共同で開催し、特区関係者を含めて約２８０名の参加を得た。

わが国経済を活性化させていくには、先般、閣議決定された「日本再生戦略」に掲げられた国家プロジェクトを着実に実行していくことが何よりも重要となっている。特に国際戦略総合特区は、産業集積拠点の形成や国際競争力の強化を目的として、経済界が直接参加して事業を推進していくための一つの重要な手段となっており、わが国経済を牽引していくための迅速な計画実現が期待されている。

そこで、制度設計に直接携わった民主党成長戦略・経済対策プロジェクトチーム副座長の大塚耕平参議院議員（元内閣府副大臣）から、国際戦略総合特区の内容やねらいに関する基調講演を聞いた。その後、昨年１２月に選定された七つの国際戦略総合特区の代表から、各特区の構想やプロジェクトの進捗状況の説明を受けるとともに、大塚議員を交えたパネルディスカッションを行った。また、当日は、同制度を所管している内閣府の後藤斎副大臣のほか、民主党成長戦略・経済対策プロジェクトチーム座長の直嶋正行参議院議員（元経済産業大臣）も来賓として出席した。

基調講演する大塚参院議員

後藤副大臣

直嶋参院議員

■ 七つの国際戦略総合特区

各特区の実施自治体と主な取り組みテーマ、プレゼンテーションを行った代表者は別表のとおりである。

■ パネルディスカッション

シンポジウムの後半では、大塚議員がモデレータとなり、会場の聴衆からの質問も踏まえて、各特区代表とのパネルディスカッションを行った。特区成功にあたってのポイントに関する質問については、産学官の連携や成果の積極的なＰＲ、規制緩和、産業の裾野拡大、スピード強化、科学的機能性の証明の必要性といった点が各特区から挙げられた。また、議論のなかでは、直下型地震対策の必要性や羽田空港との交通アクセス改善、民間活力の促進、大規模化の実現、オールジャパンとしての特区間の連携といった課題についても指摘があった。

【産業政策本部】