政府担当者から

経団連は１日、東京・大手町の経団連会館で、日本ミャンマー経済委員会（勝俣宣夫委員長）の初回会合を開催した。当日は１２０社を超える会員企業が出席した。

■ 講演

冒頭、外務省の梅田邦夫南部アジア部長ならびに経済産業省の佐々木伸彦通商政策局長から、ミャンマーの政治経済情勢とわが国との関係の展望について講演があった。

梅田部長は、パッケージ型インフラ海外展開関係大臣会合のもと、ミャンマーに関する官民連携タスクフォースと、ミャンマー政府から協力を要請されたティラワ経済特別区の開発に特化したタスクフォースを設置したことを報告するとともに、経済発展とともに教育・医療・農業分野、少数民族問題の解決でミャンマーを支援し、バランスの取れた発展に貢献していく政府の方針を説明した。

また、佐々木局長は、ミャンマーにおける貿易投資の概況とともに、ミャンマー政府が取り組む経済改革の内容と今後の動向について説明した。投資環境については、アジアのラスト・フロンティアとして世界中の関心を集めるミャンマーには、電力、外資規制、各種行政手続きなどに課題があると指摘した。また、ティラワ経済特別区は、最大都市ヤンゴンの中心市街地から２３キロという好立地にあり、２４００ヘクタールの広大な土地は周辺インフラを整備することで国際貿易の基点とすることが可能であるため、ミャンマー側とのマスタープラン作成の覚書に基づき、日本が官民を挙げて開発を支援していきたいと述べた。

■ 懇談

その後の懇談で、梅田部長は、対ミャンマー投資では、制度変更についての情報収集が重要であり、現地大使館やジェトロを活用してほしいと述べた。また、経済発展には金融インフラの整備が不可欠との意見に対しては、われわれも同じ認識であり、すでに日本の専門家が金融制度構築のアドバイスを行っていると説明した。

【国際協力本部】