７月３、４の両日、東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手県、宮城県、福島県において「世界防災閣僚会議in東北」（主催＝外務省、内閣府、復興庁、国土交通省、国際協力機構）が開催され、経団連から防災に関する委員会の橋本孝之共同委員長が参加した。

「世界防災閣僚会議in東北」は、「世界の英知を被災地に、被災地の教訓を世界に」をテーマとして開催、７７の国と国際機関から約５００名が参加した。わが国からは、野田佳彦総理大臣をはじめ、玄葉光一郎外務大臣、平野達男復興大臣、中川正春内閣府特命担当大臣（防災）ら閣僚や自治体の首長等のほか、企業やＮＰＯ、ＮＧＯの関係者などが参加した。

同会議は、（１）東日本大震災の教訓や、各国や国際機関の防災・減災対策に関する知見を集約し、現状の課題や今後の方向性を共有すること（２）防災に関する行動指針である「兵庫行動枠組み」の期限（２０１５年）を見据えて、会議での議論を２０１５年以降の国際的な指針の策定に反映させること――を目的としている。

発言する橋本共同委員長（写真提供：外務省）

そうしたなか橋本共同委員長は、１日目のパネルセッションでプレゼンテーションを行い、防災・減災対策におけるＢＣＰ（事業継続計画）の重要性を訴えた。また、昨年１０月に実施した経団連のアンケート調査結果を用いて、自社だけでなく、サプライチェーン等も交えたＢＣＰ策定の必要性を示した。さらに、東日本大震災の際に、クラウドや携帯情報端末等のＩＣＴ技術を活用して避難所を支援した事例を紹介し、最先端技術の活用による防災・減災対策の有効性を強調するとともに、その推進を呼びかけた。

閉会に際しては、玄葉大臣および中川大臣から、多くの知見や技術を持つ日本が主導的な立場に立って、（１）あらゆる施策のなかに防災の視点を組み込むという、防災の主流化を進めること（２）特に社会的弱者にかかる人間の安全保障に配慮すること（３）インフラ等のハードと教育・制度等のソフトの両面での対策を推進すること――などの決意が示された。

【政治社会本部】