経団連の米倉弘昌会長は２１日、東京・大手町の経団連会館で記者会見を行った。

Ｇ８サミットについて問われた米倉会長は、先進国首脳が膝を突き合わせて議論する良い機会だったと語り、野田総理が欧州債務危機への対応として、ＩＭＦの資金基盤やチェンマイ・イニシアティブの強化などに取り組んでいる旨を説明するなど、積極的にトップ外交を展開したことは良かったと評価した。

ギリシャの再選挙については、一部の世論調査では、ギリシャ国民の支持は財政緊縮賛成に向かっていると指摘。ギリシャ経済が破綻すれば、金融システムの不安定化を通じて欧州の実体経済に大きな悪影響を及ぼすため、選択はギリシャ国民に委ねられているが、経済破綻を回避し、国を再建する方向に向かってほしいとの期待を述べた。

企業業績の先行きについて米倉会長は、今のところ、生産、輸出は緩やかに持ち直しているが、さらに円高が進めば輸出は大きな打撃を受けること、欧州債務危機が再燃しアジアの欧州向け輸出が減少すれば、日本経済も二次的な影響を受けることになると指摘。企業業績の先行きは、円高の行方次第であり、政府、日銀には、世界経済と為替の動向を注視しつつ、臨機応変な対応を求めたいと語った。

東大の秋入学実施とギャップ・タームの導入について米倉会長は、東大の濱田総長がよく「タフな東大生を育成したい」と話していることに触れ、大学入学前の半年間に、社会奉仕活動やサマースクールへの参加などを通じて自分を磨くことは、幅広い視野を持つ人間の形成につながるとの認識を示し、企業としてもそうした人材に期待していると述べた。

【社会広報本部】