昨年の震災以降、電力供給不安が全国に広がるなかで、電力料金の上昇圧力も高まっている。そこで、電力供給不安や電力料金の上昇が当面（今後２～３年）の事業活動に及ぼす影響について調査するため、経団連は「当面の電力供給および電力料金に関する緊急アンケート」を実施。２３日にアンケート結果を公表した。

同アンケートは経団連の会長・副会長会社など１５３社を対象に、４月９日から１７日まで実施したもので、８７社から回答を得た（回答率５７％）。

アンケート結果の概要は次のとおり。

電力の供給不安と料金の上昇が重なった場合に、事業活動に及ぼす影響としては、とりわけ製造業において、大半の企業が、「生産の減少を余儀なくされ、国内設備投資は減少し、その一部は海外に流出し、収益は減少する」と回答した。具体的には、「生産が減少または大きく減少する」との回答が７２．８％、「国内における設備投資が減少または大きく減少する」との回答が５５．３％、「海外における設備投資が増加または大きく増加する」との回答が３８．９％、「収益が減少または大きく減少する」との回答が９６．５％であった。

非製造業においても、「電力の供給不安と料金の上昇により、収益が減少または大きく減少する」との回答が７５．０％に及んだ。

【環境本部】