経団連の米倉弘昌会長は２６日、東京・大手町の経団連会館で記者会見を行った。

日本経済の現状と見通しについて問われた米倉会長は、欧州債務危機の懸念の後退や米国経済の回復が円安や株価高につながり、日本経済にもようやく明るさが 見えてきたと指摘。がれき処理が進み、復興事業が本格的に着手されれば、日本経済を押し上げていくだろうと語った。他方、欧州各国の緊縮財政が欧州の景気 を冷え込ませ、再び円高が進行することに対して懸念を示した。また、日銀はこの１年重要な役割を果たしてきたと述べ、企業の成長基盤強化に向けた資金供給 策を講じたことや、消費者物価の上昇率１％を目指し、金融緩和を継続する方針を掲げたことを評価した。

東京電力の経営のあり方について米倉会長は、東電に合理化努力や値上げに対する説明責任が求められることは言うまでもないと強調。東電の民間企業としての 活力が維持されることが重要であり、国は東電の経営に対する構想を説明していく必要があると指摘した。また、現在、短期、中長期両方のエネルギー政策の見 直しが行われていることに触れ、特に短期の需給対策について、政府は、産業界を含めた国民に対し、対応方針を十分説明する必要があると述べた。

【社会広報本部】