バトボルド首相（左）と川村副会長・委員長

経団連は１３日、東京・大手町の経団連会館で、外務省の招聘で来日したバトボルド・モンゴル首相を招いてアジア・大洋州地域委員会（川村隆委員長、江頭敏明共同委員長）を開催し、モンゴルにおけるインフラ投資やレアアース開発での協力をめぐり意見交換を行った。

開会にあたり、経団連を代表して川村副会長・アジア・大洋州地域委員長があいさつし、交渉入りしたＥＰＡ（経済連携協定）を早期に締結して、関税の引き下 げ、投資・サービスの自由化、資源開発やエネルギー分野における協力、ビジネス環境の整備等で具体的成果を挙げることに期待を示した。

これに対しバトボルド首相は、冒頭のあいさつで、今回の訪日の目的は、（１）貿易投資の拡大（２）日モンゴル国交４０周年（３）東日本大震災の犠牲者への 追悼――の３つであると説明し、前日の１２日、野田総理と日モンゴルＥＰＡ交渉の開始について合意した旨を報告した。また、レアアースを含むモンゴルの豊 富な鉱物資源の開発で日本の技術と財政の支援を得たいとして、タバン・トルゴイ炭田開発を例示して、関連インフラ整備や物流システムへの日本企業の投資を 歓迎すると述べた。

さらに、産業の多角化、輸出品の高付加価値化を目指しており、そのための鉄道、道路、発電所等のインフラ整備や、ウランバートル市内の住宅建設、中小企業育成、食品加工等の分野でも日本企業の支援を求めた。

【国際協力本部】