気候変動問題が厳しさを増す中、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを世界的に加速することが求められている。同時に、国際情勢の不安定化を背景に、エネルギー安全保障・安定供給の確保と現実的なトランジションの重要性が着目されつつある。DX・GXの進展を背景に、今後のわが国の電力需要の見通しが増加に転じる中、国内投資を維持・拡大していくためには、脱炭素電源の導入拡大に向けた道筋の明確化が喫緊の課題である。
こうしたもとで、政府はGX2040ビジョン、第7次エネルギー基本計画、次期NDC（温室効果ガスの排出削減目標）・地球温暖化対策計画を年度内に策定する。そこで本稿では、2050年カーボンニュートラルの実現と産業競争力の強化・経済成長を両立させる観点から、今後のわが国のエネルギー政策の針路について議論する。

橋本 英二 はしもと えいじ
経団連副会長
日本製鉄会長

1979年新日本製鐵入社。2009年執行役員、2013年4月新日鐵住金常務執行役員、2016年6月代表取締役副社長、2019年4月日本製鉄代表取締役社長、2024年4月から現職。総合資源エネルギー調査会基本政策分科会委員として第7次エネルギー基本計画の策定に携わる

澤田 純 さわだ じゅん
経団連副会長
日本電信電話会長

1978年日本電信電話公社入社。2008年エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ取締役経営企画部長、2012年同社代表取締役副社長 経営企画部長、2014年日本電信電話代表取締役副社長、2016年NTTセキュリティ代表取締役社長、2018年日本電信電話代表取締役社長に就任。2022年から現職。総合資源エネルギー調査会基本政策分科会委員として第7次エネルギー基本計画の策定に携わる

泉澤 清次 いずみさわ せいじ
経団連副会長
三菱重工業社長

1981年三菱重工業入社。2008年技術本部技術企画部長。2011年技術統括本部技術企画部長。2013年三菱自動車工業常務執行役員（品質統括部門担当）。2013年三菱自動車工業取締役。2016年三菱重工業執行役員技術戦略推進室長。2017年取締役常勤監査等委員。2018年取締役常務執行役員CSO・グループ戦略推進室長。2019年取締役社長CEO兼CSO。2020年から現職

寺澤 達也 てらざわ たつや
日本エネルギー経済研究所理事長

大阪府出身。1984年東京大学法学部卒業、旧通商産業省入省。1990年米国ハーバード大学ビジネススクール修士（MBA）。2011年野田内閣総理大臣秘書官、2015年経済産業省貿易経済協力局長、2017年商務情報政策局長、2018年経済産業審議官を歴任。2019年退官後、内閣府参与（西村経財大臣補佐）。2021年7月から現職。東京理科大学上席特任教授。総合資源エネルギー調査会基本政策分科会委員

岩村 有広 いわむら ありひろ
司会：経団連常務理事