わが国は激甚化・頻発化する地震や台風・局所的豪雨、新たな感染症など、多くの災害・危機に晒されている。特に大都市圏では甚大な人的・物的被害が想定されるため、政府や地方自治体は様々な災害・危機への対策を強化している。
特に東京都は、首都直下地震や激甚化する風水害などの災害や新型コロナウイルスなどの新たな感染症への対策を重要な政策課題として取り組んでいる。経済界としても、国民の生活を維持し、事業を継続するためには、事業継続計画（Business Continuity Plan）（以下、BCP）の策定を含め、災害や危機に備えることは喫緊の課題であると認識している。
そこで、本座談会では、大都市圏を中心とした災害・危機への官民の対応や、企業の事業継続力強化に向けた取り組みについて取り上げる。

小池 百合子 こいけ ゆりこ
東京都知事

アラビア語の通訳者やニュースキャスターを経て、1992年に参議院議員。1993年衆議院議員、2003年環境大臣、2004年内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）兼任、2006年内閣総理大臣補佐官（国家安全保障問題担当）、2007年防衛大臣、2010年自由民主党総務会長、2011年衆議院予算委員会理事を経て、2016年から現職（現在、3期目）

永野 毅 ながの つよし
経団連副会長、危機管理・社会基盤強化委員長
東京海上ホールディングス会長

1975年東京海上火災保険（現：東京海上日動火災保険）入社。国内外の営業、経営企画等に従事し、海外統括等の役員を経て、2013年に東京海上ホールディングスと東京海上日動火災保険の社長に就任。「To be a Good Company」というビジョンを掲げ、グループ一体経営を推進。2016年に東京海上ホールディングスの社長兼グループCEOに専念。2019年から現職。

安川 健司 やすかわ けんじ
経団連審議員会副議長、危機管理・社会基盤強化委員長
アステラス製薬会長

1986年山之内製薬（現：アステラス製薬）入社。25年ほど臨床開発に従事。2017年に代表取締役副社長、2018年に代表取締役社長CEO。2023年4月から代表取締役会長に就任

長谷川 知子 はせがわ ともこ
司会：経団連常務理事