力強い日本経済の確立のために
失われた30年の要因は何か。端的に言うと、短期利益に偏ったガバナンス(企業経営の基軸)が一因だったのではないか。本来、企業経営の基軸とその評価指標は業種や業態ごとに異なるものであり、定型的・他律的な基準や指標で画一的に決定、評価されるべきものではないはずである。
失われた30年の要因は何か。端的に言うと、短期利益に偏ったガバナンス(企業経営の基軸)が一因だったのではないか。本来、企業経営の基軸とその評価指標は業種や業態ごとに異なるものであり、定型的・他律的な基準や指標で画一的に決定、評価されるべきものではないはずである。
コンテンツ産業は、創造性とデジタルの時代において高い潜在力を持つ成長産業である。日本はこれまで、漫画・アニメ・ゲーム等、世界のコンテンツ市場で高いシェアを誇ってきたが、世界的な競争激化の中、優位性を失う可能性がある。
こうした中、経団連は2022年6月にクリエイティブエコノミー委員会を新設し、2023年4月に提言 「Entertainment Contents ∞ 2023 ─Last chance to change─」 を公表した。同提言では、世界における日本発コンテンツのプレゼンスを持続的に拡大する、という目標を掲げ、人への投資が生命線であるという観点から、人材育成、海外展開、拠点整備など五つの具体的な施策を提示した。
提言「Entertainment Contents ∞ 2023
─Last chance to change─」概要
https://www.keidanren.or.jp/policy/2023/027.html
(経団連産業政策本部)
アニメーション制作における人材育成・制作力強化に向けた取り組み
浅沼 誠(バンダイナムコフィルムワークス社長)
産学・地域連携でクリエイターを育てる
─公立高校で全国初のマンガ学科が目指す未来
持田 修一(コアミックス取締役・熊本コアミックス社長)
日本のコンテンツが世界で花開くために国を挙げての取り組みを!
山下 貴司(衆議院議員・元法務大臣
自民党知的財産戦略調査会デジタルコンテンツ小委員長)
これからの文化庁と文化芸術コンテンツの海外展開
都倉 俊一(文化庁長官)
海外の日本映画ファンを増やすために
梅本 和義(国際交流基金(JF)理事長)
大航海時代の音楽業界
─拡大するIP市場と変化する消費形態
籔井 健一(グリッジ代表取締役)
韓国における官民によるコンテンツ振興の歩みと今後の取り組み
李 咏勲(韓国コンテンツ振興院(KOCCA)日本ビジネスセンターセンター長)
クリエイティブコンテンツとその影響力
─岐路に立つ日本
トマ・シルデ(SEFA EVENT, A JTS GROUP COMPANY
CEO・開発・マーケティングマネージャー
Japan Expo / Amazing共同創設者)
【報告】
東日本大震災からの真の復興に向けて
─災害復興特別委員会による被災地視察
冨田 哲郎(経団連審議員会議長、災害復興特別委員長/東日本旅客鉄道会長)
One step together! お越しください、香川県へ!
池田 豊人(香川県知事)
読書のみちしるべ
『落日の宴』に理想の組織人をみる
内田 高史(経団連雇用政策委員長/東京ガス会長)
Essay「時の調べ」
二つの草創期 ─ハイジとマリオをつなぐ線
小田部 羊一(アニメーター)