国のレジリエンスを高めよ
企業がグローバルな経済活動を行えるのも、自由で開かれた国際秩序があってこそだ。戦後世界が尊重してきた普遍的価値への挑戦に対しては、国際社会が結束を固めて、守っていかなくてはならない。
企業がグローバルな経済活動を行えるのも、自由で開かれた国際秩序があってこそだ。戦後世界が尊重してきた普遍的価値への挑戦に対しては、国際社会が結束を固めて、守っていかなくてはならない。
昨今の行き過ぎた資本主義により、生態系の崩壊や気候変動問題が顕在化している。こうした中、我が国は、2050年カーボンニュートラル(CN)、2030年度温室効果ガス46%削減という極めて野心的な目標にコミットしている。
その実現に向けては、国を挙げて、グリーントランスフォーメーション(GX)を進めていく必要がある。GXは、投資主導による成長戦略の柱であると同時に、産業革命以来の人類史を画する、経済社会の大規模な変革である。不透明な国際情勢のもと、エネルギーの安定供給を確保しながら、需給両面において脱炭素化を進める必要があり、国民と企業の行動変容も不可欠である。そのため、幅広い政策の遂行が求められ、国民理解の醸成も必須となる。
グリーントランスフォーメーションの実行に向けて
萩生田 光一(経済産業大臣)
原子力積極利用への転換
山地 憲治(地球環境産業技術研究機構(RITE)理事長)
化学産業におけるカーボンニュートラルに向けた取り組み
―ソリューションプロバイダーとしてイノベーションを加速
(日本化学工業協会)
2050年カーボンニュートラルに向けた鉄鋼業界の挑戦
(日本鉄鋼連盟)
グリーンディール
―エネルギーの国内自給率をいかに高めるかが最優先の課題
永濱 利廣(第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト)
サステナブル・ファイナンスの動向について
林 礼子(BofA証券副社長)
脱炭素に向けた産業構造の変化
青木 大樹(UBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメント
日本地域最高投資責任者兼日本経済チーフエコノミスト)
攻めの気候変動外交
―ルール形成などで世界の脱炭素化と日本の繁栄に寄与
赤堀 毅(外務省地球規模課題審議官)
サーキュラーエコノミー構築に向けて
細田 衛士(東海大学政治経済学部経済学科教授)
生物多様性を巡る最近の国際動向
武内 和彦(地球環境戦略研究機関(IGES)理事長)
成長に資するカーボンプライシングについて
―GXリーグにおける取り組みについて
梶川 文博(経済産業省産業技術環境局環境経済室長)
エネルギー・セキュリティーを確保し、
持続可能で、経済的でもあるシステムへの世界のエネルギー転換
ファティ・ビロル(国際エネルギー機関(IEA)事務局長)
【報告書】
“インパクト指標”を活用し、パーパス起点の対話を促進する
―企業と投資家によるサステイナブルな資本主義の実践
https://www.keidanren.or.jp/policy/2022/060.html
太田 純(経団連副会長、金融・資本市場委員長/三井住友フィナンシャルグループ社長)
日比野 隆司(経団連審議員会副議長、金融・資本市場委員長/大和証券グループ本社会長)
林田 英治(経団連金融・資本市場委員長/JFEホールディングス特別顧問)
B7ベルリンサミット2022に参加
―志を同じくする国との結束を再確認
(経団連国際経済本部)
あの時、あの言葉
テレビが箱根を変えてはいけない
田中 晃(WOWOW社長)
Essay「時の調べ」
街角のペンギン
高野 ひろし(路上ペンギン写真家兼物書き)