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月刊 経団連

月刊 経団連2022年8月号

特集 グリーントランスフォーメーション ―2050年カーボンニュートラルに向けた経済社会の変革

巻頭言

国のレジリエンスを高めよ

中村 邦晴 (経団連副会長/住友商事会長)

企業がグローバルな経済活動を行えるのも、自由で開かれた国際秩序があってこそだ。戦後世界が尊重してきた普遍的価値への挑戦に対しては、国際社会が結束を固めて、守っていかなくてはならない。

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特集

グリーントランスフォーメーション ―2050年カーボンニュートラルに向けた経済社会の変革

昨今の行き過ぎた資本主義により、生態系の崩壊や気候変動問題が顕在化している。こうした中、我が国は、2050年カーボンニュートラル(CN)、2030年度温室効果ガス46%削減という極めて野心的な目標にコミットしている。
その実現に向けては、国を挙げて、グリーントランスフォーメーション(GX)を進めていく必要がある。GXは、投資主導による成長戦略の柱であると同時に、産業革命以来の人類史を画する、経済社会の大規模な変革である。不透明な国際情勢のもと、エネルギーの安定供給を確保しながら、需給両面において脱炭素化を進める必要があり、国民と企業の行動変容も不可欠である。そのため、幅広い政策の遂行が求められ、国民理解の醸成も必須となる。

座談会:グリーントランスフォーメーション

  • 平野 信行 (経団連副会長/三菱UFJ銀行特別顧問)
  • 杉森 務 (経団連審議員会副議長、環境委員長/ENEOSホールディングス会長)
  • 隅 修三 (経団連資源・エネルギー対策委員長/東京海上日動火災保険相談役)
  • 山下 ゆかり (日本エネルギー経済研究所常務理事)
  • 大橋 弘 (東京大学副学長・同大学院経済学研究科教授)
  • ■ 現下のエネルギー情勢とGXに向けた政府方針の評価
  • 我が国を取り巻くエネルギー情勢やエネルギー政策
  • エネルギー業界から見た現下の情勢
  • 金融業界から見たGXを巡る世界の潮流
  • ロシア・ウクライナ情勢を踏まえたGXへのアプローチ
  • ■ GXに向けた今後の重要政策の在り方
  • GX投資を呼び込むための施策・環境整備
  • サステナブル・ファイナンスや国際的ルールメークの在り方
  • 国民理解の醸成や産業構造転換への対応
  • 成長に資するカーボンプライシング
  • ■ GXに向けた経団連への期待・果たすべき役割
  • 業界の垣根に風穴を開けるような取り組みへ
  • 科学技術立国として日本の脱炭素技術で世界をリード
  • 情報発信と民間外交の強化
  • リーダーシップを発揮しイノベーション&トランジションを実現

グリーントランスフォーメーションの実行に向けて
 萩生田 光一(経済産業大臣)

  • クリーンエネルギー戦略の策定
  • GXリーグでの切磋琢磨
  • 初期需要の創出
  • GXに即した貿易ルール
  • 日本がGXで世界を主導していく

原子力積極利用への転換
 山地 憲治(地球環境産業技術研究機構(RITE)理事長)

  • 曖昧な原子力政策、再認識されるエネルギー安全保障の重要性
  • エネルギー政策の基本バランスと技術革新
  • CN実現には対策の総動員が必要

化学産業におけるカーボンニュートラルに向けた取り組み
―ソリューションプロバイダーとしてイノベーションを加速
 (日本化学工業協会)

  • イノベーション推進を支援
  • 社会全体を巻き込んでカーボンニュートラル実現を目指す

2050年カーボンニュートラルに向けた鉄鋼業界の挑戦
 (日本鉄鋼連盟)

  • 素材としての鉄とCN
  • カーボンニュートラル行動計画
  • 革新的技術開発
  • 今後に向けて

グリーンディール
―エネルギーの国内自給率をいかに高めるかが最優先の課題
 永濱 利廣(第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト)

  • 背景にある世界の変化
  • 成長戦略としてのグリーンディール
  • 早急に求められるグリーンディールの加速

サステナブル・ファイナンスの動向について
 林 礼子(BofA証券副社長)

  • サステナブル・ファイナンスの重要性
  • カーボンニュートラル
  • トランジション・ファイナンス
  • 今後の課題

脱炭素に向けた産業構造の変化
 青木 大樹(UBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメント
日本地域最高投資責任者兼日本経済チーフエコノミスト)

  • 環境や持続可能性に対する投資家・消費者の価値観の変化
  • 脱炭素・持続可能性が新たな成長フロンティア
  • 経済・産業の成長ドライバーが脱炭素関連技術にシフト
  • 脱炭素に向けた目標が企業に自らの変革を迫る

攻めの気候変動外交
―ルール形成などで世界の脱炭素化と日本の繁栄に寄与
 赤堀 毅(外務省地球規模課題審議官)

  • 重要性を増す気候変動問題
  • 世界のルール作りを主導する日本
  • 官民共に攻めの姿勢で総力結集を

サーキュラーエコノミー構築に向けて
 細田 衛士(東海大学政治経済学部経済学科教授)

  • 世界をリードしてきた日本の資源循環政策
  • 循環型社会とサーキュラーエコノミーの違い
  • 産業構造の変革:生産・販売方式を資源循環型へ徹底
  • モノからコト(サービス)へのグリーンな有効需要の創出が不可欠
  • 産業構造の変革とライフスタイルの変化を同期させる工夫

生物多様性を巡る最近の国際動向
 武内 和彦(地球環境戦略研究機関(IGES)理事長)

  • 生物多様性分野での日本の国際貢献
  • 気候変動と生物多様性の統合的アプローチ
  • 未来を導く決定的な10年

成長に資するカーボンプライシングについて
―GXリーグにおける取り組みについて
 梶川 文博(経済産業省産業技術環境局環境経済室長)

  • 2050CN宣言以降のカーボンプライシングの議論経緯
  • CNを前提とした際のGXリーグの位置付け
  • GXリーグの今年度の活動と今後の展開

エネルギー・セキュリティーを確保し、
持続可能で、経済的でもあるシステムへの世界のエネルギー転換

 ファティ・ビロル(国際エネルギー機関(IEA)事務局長)

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一般記事

【報告書】
“インパクト指標”を活用し、パーパス起点の対話を促進する

―企業と投資家によるサステイナブルな資本主義の実践
https://www.keidanren.or.jp/policy/2022/060.html
 太田 純(経団連副会長、金融・資本市場委員長/三井住友フィナンシャルグループ社長)
 日比野 隆司(経団連審議員会副議長、金融・資本市場委員長/大和証券グループ本社会長)
 林田 英治(経団連金融・資本市場委員長/JFEホールディングス特別顧問)

  • 「サステイナブルな資本主義」を金融・資本市場で実践する
  • 従来のESG投資のKPIは、長期経営戦略との関係性が説明し難い
  • パーパスや長期経営戦略に関する対話のツールとなる「インパクト指標」
  • ステークホルダーとの共通言語としての「インパクト指標」
  • 実践上の課題や「レジリエンス」「ヘルスケア」指標例を提示

B7ベルリンサミット2022に参加
―志を同じくする国との結束を再確認
 (経団連国際経済本部)

  • サミットでの主な議論
  • ショルツ首相にB7共同提言を手交
  • G7サミット
  • 来年のB7東京サミットに向けて

連載

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