さようなら、ワークシェアリング
ワークシェアリングは、1980年代のオランダでの事例が知られている。失業率が高まるなかで、パートタイムとフルタイム労働者の均等処遇を導入しつつ、柔軟な短時間勤務を実現することについて政労使で合意し(ワッセナー合意)、失業率の低下と景気回復を両立した。しかし、雇用の維持・拡大を優先したため実質賃金は低下し、生産性の向上には結び付かなかった。
ワークシェアリングは、1980年代のオランダでの事例が知られている。失業率が高まるなかで、パートタイムとフルタイム労働者の均等処遇を導入しつつ、柔軟な短時間勤務を実現することについて政労使で合意し(ワッセナー合意)、失業率の低下と景気回復を両立した。しかし、雇用の維持・拡大を優先したため実質賃金は低下し、生産性の向上には結び付かなかった。
日本の魅力を世界に向けて展開し、国家ブランドとして構築・確立する取り組みは、製品・サービスの魅力を高め、世界市場での競争力を強化していくうえで非常に重要である。なかでもコンテンツ、衣食住、地域産品などにスポットを当てたクールジャパン政策は、海外需要の獲得、訪日客の増加や消費額の拡大など、成長戦略の側面支援としての期待が高い。日本のソフトパワーや文化に関する発信力をどのように強化すべきか、その課題と具体策について、多様な観点から議論する。
中村邦晴(経団連審議員会副議長/住友商事社長)
国内外に幅広いネットワークを持ち、多様な産業分野に進出している総合商社は、ジャパン・ブランドの強化にさまざまな面で貢献できる。例えば、当社ではタイでテレビ通販事業に参画しており、台湾でもドラッグストアなどで日本製品を積極的に取り扱っている。また、日本のコンテンツの海外展開も手がけており、日本を紹介するテレビ番組はシンガポール25年の歴史を持つ。民間主導でここまできたが、コンテンツの海外展開は、宣伝やローカライズにおける資金面での支援や規制緩和、人材育成など、政府のサポートも必要である。
ピーター・バラカン(ブロードキャスター)
日本の魅力を海外に伝えるためには、何を伝えるかという中身の議論も大事だが、多様な情報にアクセスしやすい環境をどう整備するか、という視点が重要。ネット上の口コミ効果は大きく、人々は自分で情報を探し出す場合が多い。興味を持つきっかけをつくることが大切だ。英語をはじめ多言語での情報発信が不可欠だが、その内容が正確かつ適切に伝わるよう、編集等にもっと外国語ネイティブを関与させるべき。私が来日した1970年代と比べて、日本人は内向きになってしまった。自国に興味を持ってもらうには、自らが他国に興味を持つことも大事だ。
依田 巽(経団連産業競争力強化委員会エンターテイメント・コンテンツ産業部会長/ギャガ会長)
私が「コンテンツ」という言葉を使いはじめて15年がたつ。「韓流ブーム」を起こし、韓国製品のブランド力アップを成功させた韓国と比較すると周回遅れの感はあるものの、現在、日本でも政官民一体の取り組みが進みつつある。言語を超えて伝わりやすいコンテンツの特性を活かし、海外展開を進め、日本ブームを創出することで、日本の製品・サービスのブランド力を高め、インバウンドの拡大につなげたい。そのためには、コンテンツに精通したビジネス人材と著作権をめぐりグローバルなネットワークを持ち交渉力がある弁護士の育成が急務である。
高藤悦弘(経団連産業競争力強化委員会ジャパン・ブランド部会長/味の素取締役専務執行役員)
一口に「日本食」といっても、日本伝統の「わび・さび」を器の上に表現した懐石料理から、外国料理を日本風にアレンジしたラーメンまで、非常に幅が広い。その多様性こそが日本食の魅力であろう。「食」をコンテンツの1つとしてとらえ、海外で定期的にフェアを開催するなど、食品業界を挙げて発信に取り組んでいきたい。当社にとっての「ジャパン・ブランド」とは、品質の高さ、安心安全、おいしさへのこだわり、という考え方そのものである。この考え方は、国内外を問わず、当社の従業員全員に共有されている。
根本勝則(司会:経団連常務理事)
成長戦略の中核としてのクールジャパン戦略
菅 義偉(内閣官房長官/衆議院議員)
世界に向けたジャパン・ブランドの発信力強化
山本一太(自由民主党クールジャパン戦略推進特命委員長/参議院議員)
国家ブランドに関する世界の動きと日本の課題
金子将史(政策シンクタンクPHP総研首席研究員)
日本コンテンツの魅力を世界に広めるVIPOの取り組み
松谷孝征(映像産業振興機構(VIPO)理事長/手塚プロダクション社長)
もうけてこそクールジャパン
太田伸之(クールジャパン機構(海外需要開拓支援機構)社長)
クールジャパン戦略と日本酒輸出振興の推進
佐浦弘一(浦霞醸造元佐浦社長)
伝統的工芸品「DENSAN」~Japan Traditional Crafts~の海外販路開拓事業について
安藤重良(伝統的工芸品産業振興協会代表理事)
伝統を新たな付加価値につなげるために
―国文学研究資料館の役割と可能性
ロバート キャンベル(国文学研究資料館長)
B7ローマ・サミットに参加して
榊原定征(経団連会長)
経団連初となる女性エグゼクティブ米国ミッションを派遣
―女性活躍は Emerging Market/女性活躍推進を通じた市場の創出により日米経済関係に貢献
吉田晴乃(経団連審議員会副議長・女性の活躍推進委員長/BTジャパン社長)
ポピュリズム時代のわが国経済外交のあり方を議論
―「経済外交シンポジウム」を外務省と共催
大林剛郎(経団連経済外交委員長/大林組会長)
片野坂真哉(経団連経済外交委員長/ANAホールディングス社長)
【提言】
廃棄物処理分野における情報の電子化の推進を提言
―本格的な循環型社会の構築に向けて
http://www.keidanren.or.jp/policy/2017/019.html
木村 康(経団連副会長・環境安全委員長/JXTGホールディングス会長)
循環型社会の形成に向けた産業界の取り組み
―環境自主行動計画〔循環型社会形成編〕2016年度フォローアップ調査結果
http://www.keidanren.or.jp/policy/2017/020.html
山田政雄(経団連環境安全委員会廃棄物・リサイクル部会長/DOWAホールディングス社長)
生物多様性に関するアンケート結果が示すもの
http://www.keidanren.or.jp/policy/2017/015.html
石原 博(経団連自然保護協議会企画部会長/三井住友信託銀行経営企画部CSR推進室審議役)
多彩な研修プログラムと価値ある情報提供で企業の成長をサポート
―経団連事業サービスの活動紹介
http://www.keidanren-jigyoservice.or.jp/
久保田政一(経団連事業サービス理事長)
企業スポーツの新たな挑戦
挑戦するこころ それは私たちの企業風土 感動創造ラグビーを目指して
―ヤマハ発動機の取り組み
経営者のひととき
趣味の効能
中田卓也(ヤマハ社長)
Essay「時の調べ」
あらためて感じる日本の良さ
リサ ステッグマイヤー(タレント)