スピード感のある財政再建を目指せ
日本の政府債務残高が膨張を続ければ、財政は破綻への道をたどる。思い返せば、財務大臣を経験した首相の多くは財政再建に前向きであった。これは偶然ではなかろう。財務省の説明に切迫感があったのか。あるいは、国際会議での議論を通じ、財政の健全性がいかに重要であるかを身に染みて感じていたのかもしれない。
日本の政府債務残高が膨張を続ければ、財政は破綻への道をたどる。思い返せば、財務大臣を経験した首相の多くは財政再建に前向きであった。これは偶然ではなかろう。財務省の説明に切迫感があったのか。あるいは、国際会議での議論を通じ、財政の健全性がいかに重要であるかを身に染みて感じていたのかもしれない。
2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催決定は、日本中に活力と明るさをもたらした。大会の成功に向けて、スポーツ界のみならず、政府、大会組織委員会、東京都、経済界、国民が一丸となり、オールジャパンで取り組まなければならない。6年後を見据え、スポーツが持つ力をあらためて認識するとともに、アスリートたちの現状、求められるスポーツ振興策、スポーツ支援のために企業が果たすべき役割などについて議論した。
豊田章男 (経団連スポーツ推進委員長/トヨタ自動車社長)
経団連では、昨年末にスポーツ推進委員会を発足させた。今後は、JOCによるトップアスリートの就職支援「アスナビ」と連携し、スポーツ選手の生活基盤の安定を図るなど、経済界によるスポーツ支援に取り組んでいく。私自身、スポーツ経験者として、スポーツが持つ力の大きさを信じているし、当社の運動部選手たちからは笑顔をチャージしてもらっている。東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の理事・副会長としても、大会をぜひ成功させたい。
荒木田裕子 (日本オリンピック委員会理事)
日本のスポーツは、高度成長期に、企業スポーツに支えられて発展した。バブル崩壊後、いくつもの実業団チームが休部や廃部になったが、「アスナビ」の活動を通じて感じるのは、多くの企業がスポーツ支援を前向きに考えてくれていることである。2020年に向けては、取り組むべきことがたくさんある。「アスリートファースト」のオリンピックを目標に、世界のアスリートたちと協力して、最高のオリンピック・パラリンピックにしたい。
山本 浩 (法政大学スポーツ健康学部長)
2020年東京オリンピック・パラリンピックは、日本にとって、「世界が私たちを知る」「私たちが世界を知る」「私たちが私たちを知る」という大きなチャンスだ。成功に向けて、日本のシステムのなかで合理的ではない部分を変えていかなければならない。例えば、アントラージュ(アスリートを支える人たち)へのサポートを充実させることが必要だ。また、スポーツの意義を伝えるボキャブラリーを増やし、戦略的にスポーツを社会に浸透させることも大切である。
小谷実可子 (ソウルオリンピック銅メダリスト(シンクロナイズドスイミング))
今回の招致活動では、「負けるはずがない」という勢いを感じていた。開催決定は、関係者だけでなく、応援してくれたすべての人の気持ちが一つになって勝ち取ったものである。東日本大震災を経験し、日本のアスリートたちは社会貢献の意識を持ち始めた。それは、積極的に招致活動に参加してくれたことにも表れている。これからは、企業の支援を期待するだけでなく、自ら能力を発揮できる環境をつくる努力をしてほしい。
中村芳夫 (司会:経団連副会長・事務総長)
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会
~スポーツの力・価値を全国へ、世界へ
森 喜朗 (東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長)
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向けて
~被災地に勇気と感動を届けたい
竹田恆和 (日本オリンピック委員会会長)
ラグビーワールドカップ2019の日本開催に向けて
御手洗冨士夫 (ラグビーワールドカップ2019組織委員会会長)
スポーツの推進と民間企業への期待
張 富士夫 (日本体育協会会長)
障がい者スポーツの現状と2020パラリンピックへの課題
鳥原光憲 (日本障がい者スポーツ協会会長)
2020年オリンピック・パラリンピック東京大会開催に向けた政府の動き
平田竹男 (内閣官房2020年オリンピック・パラリンピック東京大会推進室長/早稲田大学スポーツ科学研究科教授)
わが国におけるスポーツツーリズムの可能性
原田宗彦 (早稲田大学スポーツ科学学術院教授/日本スポーツツーリズム推進機構会長)
スポーツを活かしたまちづくり・地域づくりとは
木田 悟 (日本スポーツコミッション理事長/日本大学理工学部建築学科講師)
【提言】
次代の日本を担う人材育成に向けた教育改革
~イノベーションをリードしグローバルに活躍する人材を育成するために
http://www.keidanren.or.jp/policy/2014/033.html
川村 隆 (経団連副会長・教育問題委員長/日立製作所取締役)
【提言】
わが国企業の競争力強化に向けて
http://www.keidanren.or.jp/policy/2014/027.html
古賀信行 (経団連審議員会副議長・産業問題委員会共同委員長/野村證券会長)
下村節宏 (経団連審議員会副議長・産業問題委員会共同委員長/三菱電機取締役相談役)
【提言】
女性活躍アクション・プラン
~企業競争力の向上と経済の持続的成長のために
http://www.keidanren.or.jp/policy/2014/029.html
中川順子 (経団連企業行動委員会女性の活躍推進部会長/野村ホールディングス執行役員)
「日本の国際競争力調査」を実施
~わが国企業の競争力とビジネス環境の実情を把握し、適切な政策を
尾崎 哲 (経団連産業問題委員会競争力強化部会長/野村證券副社長)
循環型社会の形成に向けた産業界の取り組み
~環境自主行動計画〔循環型社会形成編〕2013年度フォローアップ調査結果
http://www.keidanren.or.jp/policy/2014/034.html
天坊昭彦 (経団連環境安全委員会共同委員長/出光興産相談役)
むつ小川原開発地区のさらなる発展に向けて
~開発地区の視察会を開催
大宮英明 (経団連副会長・むつ小川原開発推進委員長/三菱重工業会長)