2014年3月で東日本大震災から丸3年を迎える。被災地では、復興を単なる原状回復で終わらせないため、新たな取り組みに着手する動きが出始めているが、住宅再建、まちづくり、産業の再生など、本格的な復興はまさにこれからである。復興の加速にリーダーシップを発揮する根本復興大臣と、2013年12月に発足した「新しい東北」官民連携推進協議会の共同代表に就任した米倉会長が、復興の現状と「新しい東北」の実現に向けた課題について意見を交わした。
根本 匠 （復興大臣）
米倉弘昌 （経団連会長）
中村芳夫 （司会：経団連副会長・事務総長）
- ●復興の現状
- 新たなステージに入った被災地
- 被災地を訪れ、復旧が着実に進んでいると実感
- 現場主義徹底のため復興庁の司令塔機能を強化
- ●被災者支援・まちづくり
- 被災者の健康・生活支援に関する取り組み
- 被災地のニーズを踏まえ各企業の特徴を活かした支援を
- タスクフォースを活用、事業の隘路となる課題に対処
- 住民の思いをいかにしてまとめ上げるか
- ●産業・雇用
- 「結の場」で被災地企業と大手企業をマッチング
- わが国農業の競争力強化と成長産業化のために
- 経団連会員企業の被災地域における積極的な事業展開を期待
- 復興特区制度の活用により一層の産業復興を
- ●「新しい東北」の創造
- 東北を世界の課題解決のモデルに
- 日本の新しい未来の創造につながる復興を