川村 隆 （経団連副会長／日立製作所会長）
安倍政権によって打ち出されたさまざまな施策の効果が着実に表れており、ようやく「日本経済が再生する」という雰囲気が出てきた。アベノミクスの「第三の矢」である成長戦略が重要となる段階を迎え、経済界の役割はますます大きくなっている。日本が国際社会における発言力を保つためにも、官民が一体となって持続的な経済成長を実現させなければならない。2014年は、そのスタートの年となるだろう。
三浦 惺 （経団連副会長／日本電信電話会長）
2013年は、アベノミクスに対する期待感から円安・株高につながり、その後、実体経済も上昇軌道に乗ってきた。第四の矢ともいわれる、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催決定という明るいニュースもあった。一方で、東日本大震災からの復興は、いまだ道半ばと言わざるを得ない。被災地の復興、地方経済の再生なくして、日本経済の成長はあり得ない。2014年を持続的な経済成長へつなげる年にするために、企業も挑戦する気概を持って取り組んでいきたい。
小島順彦 （経団連副会長／三菱商事会長）
安倍政権発足後、政治に安定感が出てきたこともあり、海外から「日本経済の復活」を期待する声が高まっている。世界の発展のためにも日本の貢献が期待されている。日本が抱える積年の課題を克服し、新たな市場の創出に取り組む必要がある。東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年をマイルストーンとし、2014年は、ＴＰＰをはじめとする国際ルールづくりへの参加、国内の規制改革、科学技術力の強化など、政府と連携しながら、民間の活力を発揮すべき重要な年に位置付けなければならない。日本経済再生に向けて、経団連の果たす役割は大きい。
中村芳夫 （司会：経団連副会長・事務総長）
安倍政権は消費税率の8％への引き上げを決断するとともに、5.5兆円程度の経済対策を取りまとめるなど、経済の活性化に向け、さまざまな施策を講じている。日本経済の持続的成長と豊かな国民生活を実現するには、政府の対応に呼応し、成長を牽引する主体である企業が、構想力と実行力をもって、グローバル化の推進やイノベーションの加速、国内の新たな需要の掘り起こしなどに取り組む必要がある。
- ●2014年をどのような年にしていくか
- 「経済再生」を実現する環境が整った
- 政策を有効に活用し、挑戦する気概を持って取り組む
- 日本復活への世界からの期待の高まり
- ●イノベーションの創出による新たな価値や市場の創造
- ＩＣＴの活用が課題解決とイノベーション創出の鍵
- グローバル・バリュー・チェーンを構築する
- 国内インフラの再構築と海外への供給に取り組む
- ●日本企業の国際競争力強化に向けた政策への期待
- 課題の克服は新たな市場を創出するチャンス
- グローバル化への対応が日本企業・日本社会の課題
- 地方経済の活性化なしに日本経済の再生はあり得ない