わが国経済は、安倍内閣による一連の経済政策が功を奏し、底堅い消費など、内需に牽引されるかたちで回復を続けている。雇用者数はこの1年、増加傾向にあり、完全失業率、有効求人倍率ともに改善している。こうした明るい動きは、地方にも広がりつつある。

日本経済が上向くにつれて日本に対する海外の関心も高まっている。2013年10月、ＡＰＥＣ首脳会議が開かれたインドネシアで各国の閣僚の皆様にお会いした際には、日本は国民が一致団結して明るい方向に向かっている、これは本当に大きな変化だ、という声を一度ならず耳にした。その翌月にワシントンＤ.Ｃ.と北京を訪問した折には、米中のリーダーの皆様から、日本との関係強化に向けた前向きなメッセージを頂戴した。

2014年は、日本経済の再生の好機である。経団連としては、政府に対し、大胆な規制・制度改革やＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）、日中韓ＦＴＡ（自由貿易協定）、ＲＣＥＰ（東アジア地域包括的経済連携）、日ＥＵ　ＥＰＡ（経済連携協定）／ＦＴＡによる経済連携の推進をはじめとする成長戦略を、力強く、スピーディーに実行するとともに、震災から今年で4年目を迎える被災地の真の再建・復興を実現するよう、引き続き強く働きかけていく。

同時に、われわれ経済界としても、経済環境が好転し、さまざまな施策が講じられようとしている今こそ、企業の業績の改善が投資の拡大と雇用の創出、そして賃金の引き上げにつながる「経済の好循環」をつくり出していかなければならない。実際に経済を成長させ、国民に豊かさをもたらすことができるのは、ほかならぬ民間企業であり、われわれこそが、成長戦略の主役である。会員企業の皆様と一丸となって、イノベーションの加速と新たな成長の機会の創出に全力で取り組み、ぜひとも2014年を日本経済の復活の年としたい。