「国土強靱化基本計画（素案）」に対する意見

1. （1）

   [箇所]

   P10　21～22行目　第１章 ２（３）５）デジタル技術の活用

   [意見]

   「インフラ・防災・減災分野において、人工知能（AI）、IoT、クラウドコンピューティング、ソーシャル・ネットワークサービス（SNS）等」の記載について、「インフラ・防災・減災分野において、人工知能（AI）、IoT、クラウドコンピューティング、ソーシャル・ネットワークサービス（SNS）、デジタルツイン等」と記載すべき。

   [理由]

   インフラ・防災・減災分野において、仮想空間で現実世界を再現したデジタルツインにおける予測シミュレーション技術の活用が非常に有効である。デジタルツインを活用することで、劣化を高精度に予測するなど、災害時において被災者の救援救護の最適な計画を立案することが可能となる。

2. （2）

   [箇所]

   P10　22～23行目　第１章 ２（３）５）デジタル技術の活用

   [意見]

   「その時点の最先端のデジタル技術の活用を進めることが重要である。」の記載について、「その時点の最先端のデジタル技術の活用を進めることが重要であり、また、これらデジタル技術を最大限活用するために通信基盤の構築を進めることが必要である。」と記載すべき。

   [理由]

   デジタル技術を活用していくためには通信基盤の構築が必要不可欠である。とくに、超広域センシングを可能とする低廉な通信システムや、強靱な通信基盤の構築が重要となる。

3. （3）

   [箇所]

   P13　7～8行目　第１章 ３（２）大規模自然災害発生後も経済活動が持続できる国土づくり

   [意見]

   「地産地消の再生可能エネルギーを活用した自立・分散型の仕組み」の記載について、「地産地消の再生可能エネルギーや、バイオガス・バイオメタン、停電時自立運転機能を持つコージェネレーションシステム・燃料電池等を活用した自立・分散型の仕組み」と記載すべき。

   [理由]

   停電時自立運転機能を持つコージェネレーションや燃料電池も、再生可能エネルギーと同様自立・分散型エネルギーとして、地域における非常時のエネルギー供給に貢献できる。

4. （4）

   [箇所]

   P20　10～11行目　第１章 ４（２）３）予防保全型メンテナンスへの本格転換など交通・通信・エネルギーインフラ施設の老朽化対策

   [意見]

   「『予防保全型』への本格転換によりライフサイクルコストの低減を図る」の記載について、インフラ老朽化対策として、ライフサイクルコストの低減が明記されたことを大きく評価したい。

   [理由]

   インフラの長寿命化や点検の効率化・省力化などの実現に向け、鋼構造の特長を活かした製品の技術・工法の普及促進を通して、設備のライフサイクル低減に貢献できる。

5. （5）

   [箇所]

   P20　23行目　第１章 ４（２）５）災害や海外情勢の変化にも強靱なエネルギー・食料の安全保障と水の安定供給

   [意見]

   「有事を見据え、再生可能エネルギーや蓄電池等の活用等を通じた分散型システムの導入」の記載について、「有事を見据え、再生可能エネルギーや蓄電池、停電時自立運転機能を持つコージェネレーションシステム・燃料電池等の活用等を通じた分散型システムの導入」と記載すべき。

   [理由]

   停電時自立運転機能を持つコージェネレーションや燃料電池も、再生可能エネルギーと同様自立・分散型エネルギーとして、地域における非常時のエネルギー供給に貢献できることから、その点について具体的に記載すべきである。

6. （6）

   [箇所]

   P21　19～20行目　第１章４（３）２）事前防災、地域防災に必要な情報の創出・確度向上・デジタルでの共有

   [意見]

   「河川や内水の氾濫・津波・高潮・土砂災害・地震等に関する地域の防災情報について、被災実績等を踏まえた最新のデータへ更新し、情報共有ツール上における確度の向上を図るほか、」の記載について、「河川や内水の氾濫・津波・高潮・土砂災害・地震・豪雪・火山噴火等に関する地域の防災情報について、被災実績や被害想定・インフラ復旧想定・個人・企業向けの行動ガイドライン等を踏まえた最新のデータへ更新し、情報共有ツール上における確度の向上を図るほか、」と記載すべき。

   [理由]

   地震以外の広域災害における想定被害とインフラ復旧プランや個人・企業の行動ガイドライン等の情報が不足しているため、企業で実効性のある復旧計画の策定が難しい状況がある。それらも踏まえた最新のデータへの更新が重要である。
   さらに、国・地方自治体における各種対策状況（目標・計画・実施進捗など）が大きく違っているなか、企業のリスクマネジメントの観点から包括的かつ網羅的な情報収集・分析が難しい。想定される災害規模・影響に関する情報は非常に重要であり、事業継続計画を策定するうえで基礎情報になることから、信頼できる最新の情報を横断的に情報共有ツール等のデータベースから入手できるようにすることが重要である。

7. （7）

   [箇所]

   P21　28～29行目　第１章 ４（３）３） 被災者の救援救護や災害時の住民との情報共有にデジタル（ロボット、ドローン、AI等）を最大限活用

   [意見]

   「災害現場におけるロボットや AI 等の活用を推進する。」の記載について、「災害現場におけるロボット、ドローン、AI、IoT、デジタルツイン等の活用を推進する。」と記載すべき。

   [理由]

   IoTから収集した現実世界の災害情報に基づいて、仮想空間で現実世界を再現するデジタルツインは、災害時の救出活動計画の立案などに大きく貢献することが期待される。

8. （8）

   [箇所]

   P21　24行目～　第１章 ４（３）３） 被災者の救援救護や災害時の住民との情報共有にデジタル（ロボット、ドローン、AI等）を最大限活用

   [意見]

   「被害に関するデータの収集・分析・加工・共有により、被害状況を可視化し、動的変化を迅速に把握することで、より早期に的確な被災者の救援救護を行うため、IoTを用いたセンシングによるリアルタイムのデータ収集を推進する。」を追記すべき。

   [理由]

   被災者の救援救護を行う際には、被害に関するデータの収集・分析・加工・共有により、被害状況を可視化し、動的変化を迅速に把握することで、より早期に的確な被災者の救援救護が可能となる。そのためには、IoTを用いたセンシングによるリアルタイムのデータ収集が有効である。

9. （9）

   [箇所]

   P21　24行目～　第１章 ４（３）３） 被災者の救援救護や災害時の住民との情報共有にデジタル（ロボット、ドローン、AI等）を最大限活用

   [意見]

   「広範な範囲において大量のデータ収集を可能とする通信基盤の構築や、リアルタイムで高度な情報処理を可能とする次世代通信基盤の構築を推進する。」を追記すべき。

   [理由]

   災害現場においてデジタル技術を最大限活用するためには、通信基盤の構築が必要不可欠。大量のIoTからの情報を収集するためには、広域をカバーする通信基盤が必要となる。また、ロボットやデジタルツインなどリアルタイム性を担保可能とするために、5Gに次ぐ、次世代通信基盤の構築も重要である。

10. （10）

    [箇所]

    P22　21～23行目　第１章４（３）６）災害時にもデータを失うことがないよう分散管理

    [意見]

    「発災後に社会経済に大きな混乱が生じないよう、データのセキュリティも勘案の上、クラウド技術の活用を含めた分散管理を推進する」の記載について、「発災後に社会経済に大きな混乱が生じないよう、データのセキュリティも勘案の上、クラウド技術や、オフラインの記録メディアを使用するコールドストレージの活用を含めた分散管理を推進する」と記載すべき。

    [理由]

    大規模災害によってサーバーが被害を受けることも懸念されるため、データの分散管理をクラウドのみに依存することは不適切であり、特に機密性の高いデータについては、テープメディア・光ディスクなどを用いて物理的にネットワークから切り離したうえで、遠隔地で二重・三重にバックアップする必要がある。こうしたコールドストレージは、長時間のシステムダウンや電源喪失に対して、大容量・低コスト・長期保存可能なネットワークインフラのバックアップであり、基幹物資としての戦略備蓄になる。

11. （11）

    [箇所]

    P22　26～27行目　第１章 ４（３）７） デジタルを活用した交通ネットワークの確保

    [意見]

    「AI等を活用した迅速な情報収集体制を強化し」の記載について、「AI、IoT、デジタルツイン等を活用した迅速な情報の収集・解析体制を強化し」と記載すべき。

    [理由]

    デジタルを活用した交通ネットワークの確保において、IoTなどから収集した現実世界の情報に基づいて、仮想空間で現実世界を再現したデジタルツインにおける交通ネットワークの予測シミュレーション技術の活用が有効である。

12. （12）

    [箇所]

    P27　6行目　第１章 ４（５）７） 若者から高齢者まで幅広い年齢層における防災教育・広報と要配慮者を含めた双方向のコミュニケーション

    [意見]

    「義務教育のみならず、生涯教育の一環として防災教育を位置づけ」の記載について、「義務教育のみならず、生涯教育の一環として防災教育やデジタル技術のリカレント教育を位置づけ」と記載すべき。

    [理由]

    国土強靱化では、国民一人一人が理解を深め、自ら積極的に災害への備えに取り組むことが重要である。そのためにも世代間や地域間によるデジタルデバイドを解消することは重要であり、リカレント教育も含めた人材育成等についても明示すべきである。

13. （13）

    [箇所]

    P32　29行目～　第１章６（３）ハード整備とソフト対策の適切な組み合わせとデジタル活用による施策の効率化

    [意見]

    「各種の国土強靱化に関する施策を従来よりも効率的に進めていくため、デジタル等新技術の活用による災害関連情報の予測、収集・集積・伝達の高度化や、」の記載について、「各種の国土強靱化に関する施策を従来よりも効率的に進めていくため、AIや衛星システム、センシングといったデジタル等新技術の活用による災害関連情報の予測・分析、検知、収集・集積・伝達の高度化や、」と記載すべき。

    [理由]

    自然災害を未然に防ぐ、あるいは可能な限り被害を軽減して早期に復旧・復興できるサステナブルな社会を構築するためには、AIや衛星システム、センシングといった技術を最大限活用して異変の予兆を“事前に検知”し、備えを強化することが重要である。昨今の生成AIの急速な進化・普及をはじめ、AI関連技術の進展を踏まえれば、国土強靱化基本計画においてもAIの重要性とその活用についてより明確に記載すべきである。

14. （14）

    [箇所]

    P39　事前に備えるべき目標５－５

    [意見]

    「太平洋ベルト地帯の幹線道路や新幹線が分断するなど、基幹的陸上海上航空交通ネットワークの機能停止による物流・人流への甚大な影響」の記載について、「太平洋ベルト地帯の幹線道路や新幹線の分断、東京をはじめとする大都市の地下鉄道の水没など、基幹的陸上海上航空交通ネットワークの機能停止による物流・人流への甚大な影響」と記載すべき。

    [理由]

    都市間の公共交通の大規模な被災のほか、大都市部における水害により甚大な被害が発生すると、復旧に多くの時間を要し、影響が長期化する可能性が懸念されるため、事前対策が重要である。

15. （15）

    [箇所]

    P45　20～23行目　第３章２（２）住宅・都市

    [意見]

    「大規模地震が発生した場合における都市再生緊急整備地域及び主要駅周辺地域等の滞在者等の安全と都市機能の継続を図るため、」の記載について、「大規模地震および大規模水害が発生した場合における都市再生緊急整備地域及び主要駅周辺地域等の滞在者等の安全と都市機能の継続を図るため、」と記載すべき。

    [理由]

    大都市部においては広大な地下空間が高度に発達しており、多くの管理者の施設が接続している。これら管理者が一体となって大規模水害への備えを行わなければ、地下空間全体を持続性・強靱性を確保することができない。対策の促進を図るために大規模水害も都市再生安全確保計画の対象とすることが重要である。

16. （16）

    [箇所]

    P46　 12～13行目　第３章２（２）住宅・都市

    [意見]

    「トイレ整備や特別教室・体育館等への空調設置、バリアフリー化等、避難生活の環境改善に資する防災機能を強化する。」の記載について、「トイレ整備や特別教室・体育館等への災害時にも対応可能な空調設置、バリアフリー化等、避難生活の環境改善に資する防災機能を強化する。」と記載すべき。

    [理由]

    学校、公民館等の公共施設が、災害時に避難所として適切な機能を果たすため、平常時のみならず、災害時時にも対応可能な空調設備を設置することが重要である。

17. （17）

    [箇所]

    P46　14～16行目　第３章２（２）住宅・都市

    [意見]

    「また、広域防災補完拠点として必要な役割（災害前における防災・減災教育拠点、災害時における災害対応補完拠点やこれらに対応するために必要なライフラインの機能強化及び、災害後における心身の復興拠点）を担うための取組を引き続き実施する。」の記載について、「また、広域防災補完拠点として必要な役割（災害前における防災・減災教育拠点、災害時における災害対応補完拠点やこれらに対応するために自立・分散型エネルギーの導入等による必要なライフラインの機能強化及び、災害後における心身の復興拠点）を担うための取組を引き続き実施する。」と記載すべき。

    [理由]

    学校、公民館等の公共施設が、災害時に避難所として適切な機能を果たすため、自立・分散型エネルギーの導入によるライフライン機能強化が重要である。

18. （18）

    [箇所]

    P50　6～7行目　第３章２（４）エネルギー

    [意見]

    「地域間の相互融通能力を強化する」の記載について、「地域間・コミュニティ内の相互融通能力を強化する」と記載すべき。

    [理由]

    レジリエントかつ安定的なエネルギー確保のためには、わが国の特徴・強みの一つである地域コミュニティとテクノロジーを活用して、マイクログリッド等による分散型エネルギーシステムの構築とエネルギーの地産地消が重要である。島嶼部や山間部など電源喪失のリスクが高い地域においても有効な災害対策となるよう、地域間だけではなく、コミュニティ内（例えば、家庭間での電力融通能力の強化等）も含めて推進し、分散型エネルギーシステムを平時から構築し備えておくことが重要である。

19. （19）

    [箇所]

    P50　15～17行目　第３章２（４）エネルギー

    [意見]

    「メタンハイドレートや地熱利用の商用化に係る調査・研究、カーボンニュートラルポート（CNP）の形成促進等を通じ、活用可能なエネルギーの多様化と供給源の分散化を図る。」の記載について、「メタンハイドレートや地熱利用の商用化に係る調査・研究、カーボンニュートラルポート（CNP）の形成促進、カーボンリサイクル燃料の社会実装に係る環境整備等を通じ、活用可能なエネルギーの多様化と供給源の分散化を図る。」と記載すべき。

    [理由]

    カーボンリサイクル燃料の導入は、カーボンニュートラルだけでなく、活用可能なエネルギーの多様化と供給源の分散化にも貢献する。

20. （20）

    [箇所]

    P52　24～26行目　第３章２（６）情報通信

    [意見]

    「衛星通信システムの開発、データセンター、海底ケーブル等の地方分散によるデジタルインフラの強靱化を推進する。」の記載について、「衛星通信システムの開発、分散データ処理によるデータ通信量・消費電力量の削減に資するエッジデバイスの実装、データセンター、海底ケーブル等の地方分散によるデジタルインフラの強靱化を推進する」と記載すべき。

    [理由]

    昨今、デジタル社会の進展とIoT機器などの増加により、データ量が爆発的に増え、ネットワークインフラへの負荷が増大している。さらに、今後、新たな国土強靱化基本計画の策定に合わせてデジタル等新技術の活用による国土強靱化施策の高度化が進めば、ネットワークへの負荷となるデータ通信量と消費電力量はさらに増えることが予想される。そこで、災害発生時に被害の最小化と早急な復興を可能にするため、AIと半導体を組み合わせることで分散データ（エッジ）処理に取り組み、データ通信量を大幅に軽減することでネットワークインフラへの負荷を減らしていくことが重要である。またデータ通信量の軽減は、消費電力量の大幅削減にもつながり、カーボンニュートラル実現やエネルギー確保の観点でも有用である。

21. （21）

    [箇所]

    P54　12～14行目　第３章２（７）産業構造

    [意見]

    「建設、維持管理・更新技術の伝承、技術力維持のために海外における高度な技術力を要するプロジェクトの発掘を推進する。」の記載について、プロジェクトは産業界の技術蓄積、人材育成のために非常に重要な取組みである。海外プロジェクトの推進に加え、国内においても中長期の視点にたった計画的な大規模インフラ案件の形成、推進を期待したい。

    [理由]

    産学連携での研究助成への取組みなど、次世代に繋がる人材育成を支援しているなか、高難度かつ大規模な国内外のインフラ案件への参画を通じて、インフラ基盤を中長期的に支える技術蓄積や人材確保に繋げる必要がある。

22. （22）

    [箇所]

    P56　1～3行目　第３章２（８）交通・物流

    [意見]

    「豪雨により流失・傾斜の恐れがある鉄道河川橋梁について、引き続き洗掘防止対策、架け替えや異常検知システム設置等の豪雨対策を推進する。」に記載について、「豪雨により流失・傾斜の恐れがある鉄道河川橋梁について、引き続き洗掘防止対策、架け替えや異常検知システム設置等の豪雨対策を推進するほか、河川氾濫や高潮により水没の恐れがある地下鉄道について、接続する他の地下施設を含め引き続き浸水対策を推進する。」

    [理由]

    地下鉄道で広範囲にわたる浸水が発生した場合、地上区間と比べ施設の損害はさらに甚大となって復旧に長時間を要する。そのため、社会・経済活動への影響が極めて大きく、かつ鉄道事業者だけの対策では浸水対策が十分に機能しないため、関係する地下空間管理者が一体となって対策を進めることが重要である。

23. （23）

    [箇所]

    P58　9～10行目　第３章２（８）交通・物流

    [意見]

    「リニア中央新幹線等の幹線鉄道ネットワークの整備を推進する。」の記載について、国土強靱化の推進方針のなかに、リニア中央新幹線の意義が位置づけられたことを大きく評価したい。

    [理由]

    超高速性による国土構造の変革に加え、産業界の技術蓄積、人材育成に繋がる国家的なプロジェクトであり、早期完遂を期待したい。

24. （24）

    [箇所]

    P70　9～10行目　第３章２（11）環境

    [意見]

    「夏季における自然災害発生時に開設された避難所等における熱中症対策を実施する。」の記載について、「夏季における自然災害発生時に開設された避難所等における空調設置等の熱中症対策を実施する。また、エネルギー源としては、ライフラインの機能強化として導入する自立・分散型エネルギーを活用する。」と記載すべき。

    [理由]

    学校、公民館等の公共施設が、避難所として適切な機能を果たすため、通常時だけでなく、災害時にも機能維持することが重要である。

25. （25）

    [箇所]

    P76　5～6行目　第３章２（D）老朽化対策

    [意見]

    「ドローンやAIを活用したリモートセンシング」の記載について、「ドローンやAI、IoTを活用したリモートセンシング」と記載すべき。

    [理由]

    IoTを用いたリモートセンシングによるインフラ施設の定時モニタリングはメンテナンスの生産性向上に有効なデジタル技術であり、具体的に記載すべきである。

26. （26）

    [箇所]

    P76　6～7行目　第３章２（D）老朽化対策

    [意見]

    「レーダーやセンサーを利用し、検査対象物を破壊することなく内部の状態を把握する技術等」の記載について「レーダーやセンサーを利用し、検査対象物を破壊することなく内部の状態を把握する技術や、デジタルツイン、AIを活用した劣化シミュレーション予測技術等」と記載すべき。

    [理由]

    インフラの維持管理を効率的に行う技術として、AI、デジタルツインを用いた劣化シミュレーション予測技術の活用が非常に有効であるため、具体例として記載すべきである

27. （27）

    [箇所]

    P77　2～4行目　第３章２（E）研究開発

    [意見]

    「その際、我が国の脆弱性の現状や時間的変化を的確に把握するための国土に関わる様々な情報（海岸線の変化、構造物の劣化状況等）の常時モニタリング」の記載について、「その際、IoTや超広域センシングネットワーク技術などを用いて、我が国の脆弱性の現状や時間的変化を的確に把握するための国土に関わる様々な情報（海岸線の変化、構造物の劣化状況等）の常時モニタリング」と記載すべき。

    [理由]

    国土に関わる様々な情報（海岸線の変化、構造物の劣化状況等）の常時モニタリングにはIoTや超広域センシングネットワーク技術の活用が有効であり、具体的に記載すべきである。

28. （28）

    [箇所]

    P81　17～18行目　第４章２（１）地域計画の必要性

    [意見]

    「また、地域が直面する大規模自然災害のリスク等を踏まえて、地方公共団体が国土強靱化の施策を総合的かつ計画的に推進することは、」の記載について、「また、地域が直面する地震、津波、洪水、内水、高潮、豪雪、火山噴火、土砂災害や、土砂・洪水氾濫等の自然災害のリスク等を踏まえて、地方公共団体が国土強靱化の施策を総合的かつ計画的に推進することは、」と記載すべき。

    [理由]

    「大規模」自然災害定義は曖昧であり、地方公共団体が推進する国土強靱化の施策は「大規模」なものに限らないことから、当該文言は削除するのが望ましい。
    また、昨今、地震におけるさまざまな想定が発表され、それらをもとに多くの企業で事業継続計画の策定が進んでいる。その一方、地震以外の広域災害の情報は十分とはいえず、企業で実効性のある復旧計画の策定が難しい状況があるため、地震以外の広域災害についても明記することが重要である。

29. （29）

    [箇所]

    P101　26～27行目　別紙１　５－５　太平洋ベルト地帯の幹線道路や新幹線が分断するなど、基幹的陸上海上航空交通ネットワークの機能停止による物流・人流への甚大な影響

    [意見]

    「高規格道路のミッシングリンク解消及び暫定2車線区間の4車線化、高規格道路と代替機能を発揮する直轄国道とのダブルネットワークの強化」の記載について、脆弱性評価に基づくPDCAサイクルの早期化等により、一層の推進を期待したい。

    [理由]

    ライフラインの強靱化やリダンダンシー確保に資する重要な取組みであり、現状のミッシングリンクの改善率（2021年：9％）、4車線化の事業着手率（2021年：26％）等の進捗状況を踏まえ、一層の整備促進が重要である。