あいさつする安倍首相（左から3人目）と加藤働き方
改革担当相（同2人目）、榊原会長（同4人目）

５月２４日、「生産性向上国民運動推進協議会」の第１回会合が首相官邸で開催され、産業界代表として榊原定征会長が出席した。安倍晋三内閣総理大臣、加藤勝信働き方改革担当大臣はじめ、サービス業の従業者数の４割を占める５分野（飲食業、小売業、道路貨物運送業、介護、宿泊業）の業界団体・事業者等約３００名が参加し、製造業の「カイゼン」などのノウハウを応用し、生産性向上につなげた事例の報告が行われた。

飲食業の事例では、「みすずコーポレーション」（長野県、油揚げ等の製造）における品質不良の原因追究による廃棄ロスの低減や、「秋田乃瀧」（秋田県、居酒屋）の新規メニュー導入等による注文の増加などに関する成果が報告された。小売業では、「さえき」（東京都、食品スーパー）でのバックヤードの見直しによる商品管理コストの改善や、「西川産業」（東京都、寝具等製造卸）の店員のノウハウ共有化による成約率の向上等の事例紹介があった。

各分野の取り組み事例についての報告後あいさつした榊原会長は、サービス産業の生産性向上がわが国の国際競争力の強化のためにも欠かすことができない取り組みであることや、製造業のノウハウを幅広い産業分野に応用することができることを訴えた。そのうえで、全産業分野での生産性向上に向けた取り組みが力強く展開されることへの期待を表明した。

【産業政策本部】